(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 別記1 部局長及び申請書の提出場所 東海・北陸地区 北海道地区 中部経済産業局長 北海道経済産業局長 中部経済産業局 〒460‘8510 名古屋市中 北海道経済産業局 〒060‘0808 札幌市北 区三の丸2‘5‘2 総務企画部会計課管理 区北8条西2‘1‘1札幌第1合同庁舎 総 係 電話052‘951‘0250(ダイヤルイン) 務企画部会計課予算係 電話011‘709‘1774 近畿地区 (ダイヤルイン) 近畿経済産業局長 東北地区 近畿経済産業局 〒540‘8535 大阪市中央 東北経済産業局長 区大手前1‘5‘44 総務企画部会計課総括 東北経済産業局 〒980‘8403 仙台市青葉 係 電話06‘6966‘6002(ダイヤルイン) 区本町3‘3‘1仙台合同庁舎 総務企画部 中国地区 会計課管理係 電話022‘221‘4869(ダイヤ 中国経済産業局長 ルイン) 中国経済産業局 〒730‘8531 広島市中区 関東・甲信越地区 上八丁堀6‘30広島合同庁舎2号館 総務企 経済産業省大臣官房会計課長 画部会計課予算係 電話082‘224‘5622(ダ 経済産業省 〒100‘8901 千代田区霞が関 イヤルイン) 1‘3‘1 大臣官房情報システム厚生課厚 四国地区 生企画室管理担当 電話03‘3501‘6789(ダ 四国経済産業局長 イヤルイン) 四国経済産業局 〒760‘8512 高松市サン 経済産業研修所長 ポート3‘33高松サンポート合同庁舎6階 経済産業研修所 〒189‘0024 東村山市富 総務企画部会計課予決算係 電話087‘811‘ 士 見 町 5 ‘ 4 ‘ 36 管 理 課 会 計 係 電 話 8508(ダイヤルイン) 042‘393‘2521d 九州・沖縄地区 関東経済産業局長 関東経済産業局 〒330‘9715 さいたま市 九州経済産業局長 中央区新都心1‘1さいたま新都心合同庁舎 九州経済産業局 〒812‘8546 福岡市博多 1号館 総務企画部会計課管財係 電話 区博多駅東2‘11‘1福岡合同庁舎本館 総 048‘600‘0222(ダイヤルイン) 務企画部会計課調度係 電話092‘482‘5412 資源エネルギー庁長官 (ダイヤルイン) 資源エネルギー庁 〒100‘8931 千代田区 那覇産業保安監督事務所長 霞が関1‘3‘1 長官官房総合政策課会計 那覇産業保安監督事務所 〒900‘0006 那 室 電話03‘3501‘1719(ダイヤルイン) 覇市おもろまち2‘1‘1那覇第2地方合同 原子力安全・保安院長 庁舎1号館 管理課庶務会計係 電話098‘ 原子力安全・保安院 〒100‘8986 千代田 866‘6474(ダイヤルイン) 区霞が関1‘3‘1 業務管理官室会計班 別記2 付与数値 電話03‘3501‘0597(ダイヤルイン) 別表第1(業種別年間平均実績高) 特許庁長官 20億円以上 :30 特許庁 〒100‘8915 千代田区霞が関3‘ 10億円以上 20億円未満:25 4 ‘ 3 総 務 部 会 計 課 審 査 係 電 話 03 ‘ 5億円以上 10億円未満:20 3580‘5880(ダイヤルイン) 1億円以上 5億円未満:15 中小企業庁長官 1億円未満:10 中小企業庁 〒100‘8912 千代田区霞が関 別表第2(自己資本額数値による付与数値) 1 ‘ 3 ‘ 1 長官官房業務管理官室 電話 10以上 :30 03‘3501‘1762(ダイヤルイン) 5以上 10未満:20 貿易経済協力局貿易保険課長 5未満:10 貿易経済協力局 〒100‘8901 千代田区霞 自己資本額の数値は、自己資本額を年間平均 が 関 1 ‘ 3 ‘ 1 貿 易 保 険 課 電 話 03 ‘ 実績高で除し、百を乗じて得た数値である。 3501‘1665(ダイヤルイン) 電気主任技術者免状の交付を受けている 別表第3(業種別有資格者職員数による付与数 者、電気通信事業法(昭和59年法律第86 値) 号)による伝送交換主任技術者資格者証 110〜 :30 の交付を受けている者及び線路主任技術 65〜109:25 者資格者証の交付を受けている者並びに 40〜 64:20 社団法人建設コンサルタンツ協会の行う 15〜 39:15 RCCM資格試験に合格し、登録を受け 〜 14:10 ている者 合計数値は、 付表の{に掲げる者の数に5を、 _ 地質調査業務 同表|に掲げる者の数に2をそれぞれ乗じて得 { 技術士法による第2次試験のうち技術 た数値の合計した数値 部門を建設部門(選択科目を土質及び基 付表 礎とするものに限る。又は応用理学部門 ) ¥ 測量 (選択科目を地質とするものに限る。と ) { 測量法(昭和 24 年法律第 188 号)によ するものに合格し、同法による登録を受 る測量士の登録を受けている者 けている者 | 測量法による測量士補の登録を受けて | 社団法人全国地質調査業協会連合会の いる者(測量士の登録を受けている者を 行う地質調査技士資格検定試験に合格 除く。 ) し、登録を受けている者 ] 建築関係建設コンサルタント業務 ‘ 補償関係コンサルタント業務 { 建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)に { 不動産の鑑定評価に関する法律(昭和 よる1級建築士の免許を受けた者、建築 38 年法律第 152 号)による不動産鑑定士 士法施行規則 (昭和25年建設省令第38号) の登録を受けている者、土地家屋調査士 17条の21の建築設備士登録を受けている 法(昭和 25 年法律第 228 号)による土地 者 家屋調査士の登録を受けている者、司法 | 建築士法による2級建築士の免許を受 書士法(昭和 25 年法律第 197 号)による けた者(1級建築士の免許を受けた者を 司法書士の登録を受けている者、社団法 除く。及び社団法人日本建築積算協会の ) 人日本補償コンサルタント協会の付与す 行う建築積算士試験(建築積算資格者試 る補償業務管理士の資格を有し、登録を 験)に合格し、登録を受けている者 受けている者 ^ 土木関係建設コンサルタント業務 別表第4(営業年数による付与数値) { 技術士法(昭和58年法律第25号)によ 35年以上 :30 る第2次試験のうち、技術部門を機械部 25年以上 35年未満:25 門(選択科目を流体工学、交通・物流機 15年以上 25年未満:20 械及び建設機械又は機械設計とするもの 5年以上 15年未満:15 に限る。、電気電子部門、建設部門、農 ) 5年未満:10 業部門(選択科目を農業土木とするもの 別記3 業種別等級区分及び予定価格の範囲 に限る。、森林部門(選択科目を森林土 ) 〔掲載順序 業種の区分 {等級:予定価格の 木とするものに限る。、水産部門(選択 ) 範囲 |数値:等級〕 科目を水産土木とするものに限る。情報 ) ¥ 土木一式工事、建築一式工事 工学部門又は応用理学部門(選択科目を { A:1億5 000万円以上 ¶ 地質とするものに限る。とするものに合 ) B:5 000万円以上 1億5 000万円未満 ¶ ¶ 格し、同法による登録を受けている者 C:2 000万円以上 ¶ 5 000万円未満 ¶ | 建設業法による技術検定のうち検定種 D: 600万円以上 2 000万円未満 ¶ 目を1級の土木施工管理とするものに合 E: 600万円未満 格した者、計量法 (平成4年法律第51号) | 1200以上 :A による計量士(環境計量士(濃度関係) 1000以上 1200未満:B 及び環境計量士(騒音・振動関係)に限 800以上 1000未満:C る。の登録を受けている者、電気事業法 ) 600以上 800未満:D 600未満:E (昭和 39 年法律第 170 号)による第1種