(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 | 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正 な価格を害し若しくは不正の利益を得るた めに連合したとき } 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契 約を履行することを妨げたとき 〜 監督又は検査の実施に当たり職員の職務 の執行を妨げたとき  正当な理由がなくて契約を履行しなかっ たとき  この項(この号を除く)の規定により一 般競争に参加できないこととされている者 を契約の締結又は契約の履行に当たり、代 理人、支配人その他の使用人として使用し たとき ^ ]に該当する者を入札代理人として使用す る者 5 競争参加者の資格及びその審査 ¥ 建設工事契約についての資格、資格審査事 項及び資格の等級の決定方法 { 資格 予定価格の金額に応じ、建設業法 第3条第2項別表第一に規定する建設工事 の種類ごとに、別記3の¥及び]における それぞれの{のとおり区分して資格を定め る。 | 資格の審査事項 {の資格についての審 査は、次に掲げる事項について行う。 一 年間平均完成工事高 二 経営規模 イ 自己資本額 ロ 利益額 三 経営状況 イ 純支払利息比率 ロ 負債回転期間 ハ 売上高経常利益率 ニ 総資本売上総利益率 ホ 自己資本対固定資産比率 ヘ 自己資本比率 ト 営業キャッシュフロー(絶対額) チ 利益剰余金(絶対額) 四 技術力 イ 技術職員の数 ロ 元請完成工事高 五 その他の審査項目(社会性等) イ 労働福祉の状況 ロ 建設業の営業年数 ハ 防災活動への貢献状況 ニ 法令遵守の状況 ホ 建設業の経理に関する状況 ヘ 研究開発の状況 } 資格の等級の決定方法 建設工事の種類 ごとに上記|の審査事項を要素とする以下 に定める計算方式により算出された数値に より別記3の¥の|及び]の|に対応する 等級に格付ける。 計算方式 0 25a+0 15b+0 20c+0 25d+0 15e この計算方式における各記号の意義は、 それぞれ次に掲げるとおりとする。 a:総合評定値通知書における完成工事高 評点(X1) b:総合評定値通知書における自己資本額 数値の点数及び利益額の点数による評点 (X2) c:総合評定値通知書における経営状況評 点(Y) d:総合評定値通知書における元請完成工 事高及び技術職員数による評点(Z) e:総合評定値通知書における労働福祉の 状況の点数、建設業の営業年数の点数、 防災活動への貢献の状況の点数、法令遵 守の状況の点数、建設業の経理の状況の 点数及び研究開発の状況の点数による評 点(W) ] 測量・建設コンサルタント等業務の契約に ついての資格、資格審査事項及び資格の等級 の決定方法 { 資格 予定価格の金額に応じ、測量、建 築関係建設コンサルタント業務、土木関係 建設コンサルタント業務、地質調査業務及 び補償コンサルタント業務ごとに、別記3 の^の{のとおり資格を定める。 | 資格の審査事項 {の資格についての審 査は、次に掲げる事項について行う。 一 年間平均実績高 二 経営規模 イ 自己資本額 ロ 有資格者職員数 三 営業経歴 営業年数 } 資格の等級の決定方法 測量、建築関係 建設コンサルタント業務、土木関係建設コ ンサルタント業務、地質調査業務及び補償 コンサルタント業務ごとに、上記|の審査 事項を要素とする以下に定める計算方式に より算出された数値により別記3の^の| に対応する等級に格付ける。 計算方式 3a+b+5c+d この計算方式における各記号の意義は、 それぞれ次に掲げるとおりとする。 a:別記2中別表第1の業種別年間平均実 績高に対応する付与数値 b:別記2中別表第2の自己資本額数値に 対応する付与数値 c:別記2中別表第3の業種別有資格者職 員数に対応する付与数値 d:別記2中別表第4の営業年数に対応す る付与数値 6 資格審査結果の通知 「資格決定通知書」により通知(郵送) する。 7 資格の有効期間 平成23年4月1日から平成25年3月31日まで とする。なお、2のなお書きにより随時申請し た場合は、資格認定の日から平成25年3月31日 までとする。 8 情報公開について 申請書に記載した内容の一部(商号又は名 称・本社(店)住所・電話番号・FAX番号・ 代表者氏名・建設業許可番号・等級・営業品 目・登録地区・企業規模等)は、資格審査後、 一般競争参加資格者名簿として公開される。一 般競争参加資格者名簿の閲覧先は、別記1の申 請書の提出場所と同じ。 9 その他 ¥ 会社更生法に基づく更生手続開始の決定又 は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を 受けた者の取扱い 建設工事及び測量等の一 般競争(指名競争)参加資格があるとの認定 を受けている者であって、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の 決定を受けた者又は民事再生法(平成11年法 律第 225 号)に基づく再生手続開始の決定を 受けた者(以下「更生手続等開始決定者」と いう。は、再度の一般競争(指名競争)参加 ) 資格の審査の申請を行うことができる。 なお、更生手続等開始決定者は、再度の一 般競争(指名競争)参加資格の認定を受けて いないときは、競争参加資格が確認されない 場合がある。 ] 合併等により新たに設立された会社等の取 扱い 合併等により新たに設立された会社等 とは、次の{からまでに掲げる会社等をい い、合併等後の経営事項審査を受けている者 は、再度の一般競争(指名競争)参加資格の 審査の申請を行うことができる。 { 合併により新たに会社が設立された場合 における新設会社又は合併により、その一 方が存続した場合における存続会社 | 親会社がその営業(建設業)の一部を独 立させるために新たに子会社を設立し、子 会社が親会社の当該営業部門を譲り受けた ことにより、親会社の当該営業部門の営業 活動が廃止され、又は休止された場合にお ける子会社 } 新たに会社が設立され、当該会社が他の 会社の営業(建設業)の全部又は一部を譲 り受けたことにより当該営業を譲渡した会 社の当該営業部門の営業活動が廃止され、 又は休止された場合における新設会社 〜 既存の建設業者が他の建設業者から営業 (建設業)の全部又は一部を譲り受けたこ とにより当該営業を譲渡した建設業者の当 該営業部門の営業活動が廃止され、又は休 止された場合における当該営業を譲り受け た建設業者  営業(建設業)の全部又は一部を他の会 社に承継させるために会社分割を行った会 社の当該営業部門の営業活動が廃止され、 又は休止された場合における当該営業を承 継した会社 ^ 子会社の支配人が親会社の支配人を兼務し ており、当該支配人が親会社等として申請し た場合又は子会社等が親会社と代理契約を締 結しており、その代理権に基づいて親会社等 として申請した場合にあっては、当該親会社 等の申請として取り扱うものとする。 _ 親会社等として申請する者は、申請の際に 当該親会社等との関係を証明する書類を提示 しなければならない。 ‘ 5の¥及び]におけるそれぞれの}による 資格の等級を受けた者は、随意契約の参加資 格を有する者となることができる。