2 申請の時期 定期の申請時期は、平成23年1月11日から 平成23年1月31日までとする。ただし、行政 機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91 号)第1条に規定する行政機関の休日(以下 「休日」という。を除く。 ) また、インターネットを使用して申請する 場合は、パスワード申込受付期間を平成22年 11月1日から平成22年11月30日までとし、申 請用データ受付期間を平成22年12月1日から 平成23年1月14日とする。ただし、休日及び 平日の午後5時から午前9時の間はシステム を運休する。 ] 随時の申請時期は、平成23年2月1日以降 とする。 3 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 当省所定の「一般競争 (指名競争)参加資格審査申請書」以下「申 ( 請書」という。は、別記1の申請書の提出場 ) 所において無料で交付する。また、インター ネットを使用して次のアドレス(経済産業省 ホームページ)にアクセスし、申請書を出力 することもできる。 http://www.meti.go.jp/information/ publicoffer/sanka_shikaku.html また、インターネットを使用して申請する 場合は、次のアドレスにアクセスし、平成22 年11月1日午前9時から平成22年11月30日午 後5時までにパスワードの発行手続きを行 う。パスワード発行が完了すると、平成23・ 「 24 年度インターネット一元受付に係るパス ワード及びユーザIDの交付について」が総 合評定値通知書の住所・代表者あてに郵送に て送付される。その後、次のアドレスにアク セスし、平成22年11月1日午前9時から平成 23年1月14日午後5時までに通知及び申請用 データの作成に必要な入力プログラムをダウ ンロードして得るものとする。 建設工事 https://www.pqr.mlit.go.jp 測量・建設コンサルタント等業務 https://www.pqrc.mlit.go.jp ] 申請書の提出方法 申請書は、別記1に掲 げるいずれかの部局長に、次の{及び|の申 請書等の関係書類を持参又は郵送(書留郵便 とし、平成23年1月31日当日消印有効)によ 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ り提出すること。なお、提出の際、参加を希 望する部局(地区)を選択することにより、 その選択した部局(地区)の部局長にも提出 したものとみなして扱う。 また、インターネットを使用して申請する 場合は、¥においてダウンロードして得た入 力プログラムを用いて作成した申請用データ を、入手したパスワードを入力して送信する ものとする。また、添付書類として以下に掲 げる{の二のトを次の送付先にファクシミリ により送信する。 送付先 インターネット一元受付ヘルプデスク 【建設工事】 電 話 番 号082‘502‘9111 FAX番号082‘502‘9112 【測量・建設コンサルタント等業務】 電 話 番 号022‘211‘5520 FAX番号022‘211‘5530 { 建設工事に係るもの 一 申請書 二 添付書類 イ 営業所一覧表 ロ 工事経歴書(提出は任意とする。 ) ハ 建設共同企業体協定書の写し(建設 共同企業体として申請する者に限る。 ) ニ 総合評定値通知書等の写し(建設業 法施行規則 (昭和24年建設省令第14号) 第21条の4に規定するもので、申請日 から直近のもの。 ) なお、共同企業体の場合は、各構成 員の総合評定値通知書等の写しを、官 公需適格組合で総合点数の算定等の特 例扱いを希望する場合は、組合及び審 査対象者の総合評定値通知書等の写し をそれぞれ提出する。 ホ 建設業許可申請書の写し(建設業法 施行規則(昭和24年建設省令第14号) 第2条第1号に定める様式第1号(別 紙を含む。 で、申請日から直近のも ) の。 ) ヘ 共同企業体等調書(共同企業体及び 官公需適格組合で総合点数の算定等の 特例扱いを希望する者に限る。 ) なり、更生計画又は再生計画が認可さ 納税証明書の写し(直前1年間にお れてないため納付ができず、納税証明 ける法人税又は所得税、消費税及び地 書の写しを提出できない場合又は納税 方消費税の納入状況についての税務官 額について係争中のため、当該係争部 署が発行する証明書 (個人にあっては、 分に係る納税証明書の写しを提出でき 国税通則法施行規則(昭和37年大蔵省 ない場合(係争部分以外の租税につい 令第28号)による別紙第9号書式その ては納税証明書の写しを提出している 3又はその3の2、法人にあっては、 ことが必要)は、それぞれ租税の納付 その3又はその3の3。ただし、納税 ができないことを示す書類又は納税額 すべき租税が更生債権又は再生債権と について係争中であることを示す書 なり、更生計画又は再生計画が認可さ 類) れていないため納付ができず、納税証 チ 委任状(行政書士等の代理申請によ 明書の写しを提出できない場合又は納 る場合に限る。 ) 税額について係争中のため、当該係争 ^ その他 部分に係る納税証明書の写しを提出で { ]に掲げる諸証明書については、複写機 きない場合(係争部分以外の租税につ 等による写しをもって代えることができ いては納税証明書の写しを提出してい る。 ることが必要)は、それぞれ租税の納 | ]に掲げる添付書類のうち添付すること 付ができないことを示す書類又は納税 が著しく困難であると認められる書類があ 額について係争中であることを示す書 る場合には、当該書類の記載の事実を確認 類) できる他の書類をもって代えることができ チ 委任状(行政書士等の代理申請によ る。 る場合に限る。 ) } 申請書類は、日本語で記載するものとす | 測量・建設コンサルタント等業務に係る る。また、添付書類のうち外国語で記載さ もの れているものについては、日本語の訳文を 一 申請書 添付する。 二 添付書類 〜 申請書類の金額表示が外国貨幣額の場合 イ 測量等実績調書 は、出納官吏事務規程(昭和22年大蔵省令 ロ 技術者経歴書 第95号)第16条の外国貨幣換算率により換 ハ 営業所一覧表 算した邦貨額を記載する。 ニ 登記事項証明書又はその写し(法人 4 競争に参加することができない者及び競争に の場合に限る。 ) 参加させないことができる者 ホ 登録証明書等又はその写し ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 ヘ 財務諸表類(直前1年の各事業(営 号)第70条に該当する者。なお、未成年者、 業)年度分の貸借対照表、 損益計算書、 被保佐人又は被補助人であって、契約締結の 株主資本等変動計算書及び個別注記表 ために必要な同意を得ている者は、同条中、 (個人の場合にあっては、これらに類 特別な理由がある場合に該当する。 する書類。) ) ] 次の各号のいずれかに該当すると認められ ト 納税証明書の写し(直前1年間にお るときは、その者について3年以内の期間を ける法人税又は所得税、消費税及び地 定めて一般競争に参加させないことができ 方消費税の納入状況についての税務官 る。その者を代理人、支配人その他の使用人 署が発行する証明書 (個人にあっては、 として使用する者についても、また同様とす 国税通則法施行規則(昭和37年大蔵省 令第28号)による別紙第9号書式その る。 3又はその3の2、法人にあっては、 { 契約の履行に当たり故意に工事若しくは その3又はその3の3。ただし、納税 製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは すべき租税が更生債権又は再生債権と 数量に関して不正の行為をしたとき ト