競争参加資格 その場合、入札書類提出時までに入札参 _ 企画書の提出期限 平成23年1月28日17時 競争の導入による公共サービスの改革に関 00分 加グループを結成し、その代表となる企業 する法律(平成18年法律第51号)第10条各号 ‘ 入札書の提出期限 平成23年2月21日17時 (以下、代表企業」という。を定め、代表 「 ) (第11号を除く。する者でないこと。 ) 00分 企業はグループに参加するその他企業(以 ] 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 a 開札の日時及び場所 平成23年2月23日11 下、グループ企業」という。と密に連絡を 「 ) 号。以下、予決令」という。第70条の規定に 「 ) 時00分 東京都文京区湯島4‘6‘15湯島地 とり、上記に示す各業務を実施すること。 該当しない者であること。 方合同庁舎1階共用会議室 また、代表企業及びグループ企業は、定 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で 期的に東京財務事務所と連携を図り、円滑 4 その他 あって、契約締結のために必要な同意を得て ¥ 入札及び契約手続において使用する言語及 に本業務を実施すること。 いる者は同条中特別な理由がある場合に該当 び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 なお、代表企業及びグループ企業は、他 する。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 の入札参加グループに参加、もしくは単独 ^ 予決令第71条の規定に該当しない者である ^ 入札者は、 開札日の前日までの間において、 で参加することはできない。また、代表企 こと。 分任支出負担行為担当官から企画書等に関し 業及びグループ企業は、入札参加グループ _ 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度財務省競争参加資格 説明を求められた場合は、これに応じなけれ 結成に関する協定書(またはこれに類する (全省庁統一資格)において、 業種区分が 「役 ばならない。 書類)を作成し、東京財務事務所に提出す 務の提供等」の「A」 B」または「C」等 、 「 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 ること。 級に格付されている者で、関東・甲信越地域 のない者による入札及び入札者に求められる ロ.代表企業は、上記¥からcまでの全ての の競争参加資格を有する者、又は、当該競争 義務を履行しなかった者の提出した入札書は 要件を満たすこととし、グループ企業は上 参加資格を有していない者で、入札書受領期 無効とする。 記¥〜^及び‘〜cの全ての要件を満たす 限までに競争参加資格審査を受け、競争参加 ‘ 契約書作成の要否 要。 とともに、平成22・23・24年度財務省競争 資格名簿に登録された者であること。 a 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 参加資格(全省庁統一資格)において、役 「 ‘ 当該地方支分部局の所属担当官と締結した 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が 務の提供等」で「A」 B」 C」又は 「 、 「 、 「D」 の価格をもって有効な入札を行った入札者で 実施した入札の落札者となりながら、正当な 等級に格付されている者で、関東・甲信越 あって、入札説明書等で指定する性能、技術 理由なくして契約を拒み、若しくは入札等当 地域の資格を有する者であること。 等の要求要件のうち、必須とされた項目の基 該地方支分部局の業務に関し不正又は不誠実 3 入札書の提出場所等 準をすべて満たす提案をした入札者の中か な行為をし、契約の相手方として不適当であ ¥ 入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先 ら、入札説明書等において定める総合評価の ると認められる者でないこと。 〒330‘9716 埼玉県さいたま市中央区新都 方法に基づく計算を行い、得点の最も高い者 a 各省各庁から指名停止等を受けていない者 心1‘1 財務省関東財務局会計課経理係 を落札者とする。ただし、落札者となるべき (分任支出負担行為担当官が特に認める者を 東山 達郎 電話048‘600‘1087 者の入札価格によっては、その者により当該 含む。であること。 ) 〒113‘8553 東京都文京区湯島4‘6‘15 契約の内容に適合した履行がなされないおそ b 経営の状況又は信用度が極度に悪化してい 財務省関東財務局東京財務事務所総務課合 れがあると認められるとき又はその者と契約 ないと認められる者であり、適正な契約の履 同庁舎管理係 三浦 剛 電話03‘5842‘ を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ 行が確保されるものであること。 7012 ととなるおそれがあって著しく不適当である c 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を ] 入札書の提出場所、契約条項を示す場所 と認められるときは、予定価格の制限の範囲 支配する業者又はこれに準ずる者として、国 〒113‘8553 東京都文京区湯島4‘6‘15 内の価格をもって入札した他の者のうち総合 発注業務等からの排除要請があり、当該状態 財務省関東財務局東京財務事務所総務課合 評価の方法による得点の最も高い者を落札者 が継続している者でないこと。 同庁舎管理係 とすることがある。 d 入札参加グループの入札について ^ 入札説明会の日時及び場所 平成22年12月 b 手続における交渉の有無 無。 イ.単独で本業務が担えない場合は、適正に 21日13時15分 東京都文京区湯島4‘6‘15 c 詳細は、入札説明書等による。 業務を遂行できる複数の企業で構成される 湯島地方合同庁舎5階会議室 5 Summary グループ(以下、入札参加グループ」とい 「 入札説明会に参加しようとする者は平成22 ¥ Official in charge of disbursement of the う。にて参加することができる。 ) 年12月20日15時までに3¥の問い合わせ先の procuring entity : Akira Yamagishi Head of 入札参加グループで本業務を実施する場 うち東京財務事務所まで参加の旨連絡するこ Tokyo Local Finance Office, Kanto Local 合、点検等及び保守業務、清掃等業務、警 備業務を包括的に管理すること。 と。 Finance Bureau. 2 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ ] Classification of the products to be procured : 75, 78 ^ Nature and quantity of the services to be required : Facility management operations at Yushima Local Common Government Building. _ Service period : From 1 April, 2011 through 31 March, 2014 ‘ Service place : Yushima Local Common Government Building. a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : { not come under Article 10 of the Public Service Reform Act (not with standing paragraph 11). | not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. } have grade A or B or C in Provision of services in the Kanto・Koushinetsu district, in terms of the qualification for paricipating in tenders by Ministry of Finance in the fiscal year 2010, 2011 and 2012. 〜 not being in a period of suspension of appointment in each organization of the Each ministry each agency. b Submitting time limit of proposal : 17 : 00 28 January, 2011. c Time limit for tender : 17 : 00 21 February, 2011. d Contact point for the notice : Takeshi Miura, Person in charge of Administration Section Common Government Bldg management, Tokyo Local Finance Office, Kanto Local Finance Bureau, 4 ‘ 6 ‘ 15 Yushima, Bunkyouku, Tokyoto, 113‘8553 JAPAN. TEL 03‘5842‘7012 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年 12 月9日 支出負担行為担当官 神奈川労働局総務部長 西井 裕樹