平成  年  月  日 火曜日 官 報 第  号 { 清算特定目的会社が平成19年6月28 記 株式会社北洋銀行本店営業部 日に発行したGH建物管理特定目的会 普通 2234244 社第1回特定社債(一般担保付・適格 ] 北洋銀行は、前号の規定による支払いを 機関投資家限定)以下 ( 「本件特定社債」 受けた場合には、本件特定社債の登録機関 という。の元金 金1億円 ) として、 清算特定目的会社の依頼に基づき、 | 本件特定社債の利息 金 316 万 6208 速やかに、本件特定社債に係る登録抹消手 円 続きを行い、その登録通知書を清算特定目 } 本件特定社債の遅延損害金 上記{ 的会社に交付する。 の元金に対する平成22年6月29日から 4 免除 支払済みまで年14パーセントの割合に ¥ 優先債権者は、前項の規定により弁済を よる遅延損害金 受けるべき部分を除き、本協定の認可の決 イ 本協定において「一般債権」とは、届 定が確定した日をもって、清算特定目的会 出債権のうち優先債権以外のものであっ 社に対し、 優先債権に係る債務を免除する。 て、 北洋銀行が有する以下の債権をいう。 ] 一般債権者は、本協定の認可が確定した { 清算特定目的会社及び北洋銀行の間 日をもって、清算特定目的会社に対し、一 で締結された平成19年6月28日付金銭 般債権に係る債務を免除する。 消費貸借契約に基づく借入金に対する 5 その他 利息 金222万9452円 ¥ 第3項の規定による弁済後、清算特定目 | 元金支払手数料債権 金168万円 的会社に新たな財産が発見されたときは、 } 利金支払手数料債権 金1万9945円 清算特定目的会社は、これを速やかに換価 ウ 本協定において「優先債権者」とは、 し、換価代金から必要な費用を控除した残 優先債権の債権者をいう。 額を、優先債権に係る債務の弁済として優 エ 本協定において「一般債権者」とは、 先債権者に対して支払い、当該支払いによ 一般債権の債権者をいう。 り優先債権が完済された後なお残額がある ] 弁済の方法 場合には、当該残額を、一般債権に係る債 本協定第3項の規定による弁済は、本協 務の弁済として一般債権者に対して支払 定の認可の決定が確定した日から1か月以 う。この場合において、優先債権者及び一 内に、優先債権者の指定する銀行口座に振 般債権者が前項の規定により行った債務の り込む方法により行う。但し、振込手数料 免除は、新たにされた弁済の限度で効力を は清算特定目的会社の負担とする。 失うものとする。 2 相殺 ] 清算特定目的会社と優先債権者及び一般 清算特定目的会社が、優先債権者である北 債権者は、本協定に定めるもののほか、清 洋銀行に対して有する下記債権については、 算特定目的会社と優先債権者の間及び清算 本協定の認可の決定が確定した日をもって、 特定目的会社と一般債権者の間に、何らの 北洋銀行が清算特定目的会社に対して有する 債権債務も存在しないことを確認する。 優先債権と対当額で相殺する。なお、優先債 東京地方裁判所民事第8部 権の相殺は、本件特定社債の元金、利息及び 監督命令 遅延損害金の順に行う。 記 平成22年(再)第8号 清算特定目的会社が北洋銀行に対して平成22 宮城県多賀城市留ヶ谷1丁目15番17号 年3月31日に預託した金3800万円の預託金返 再生債務者 小川志津夫 還請求権 1 主文 再生債務者について監督委員による監 3 優先債権者に対する弁済等 督を命ずる。 ¥ 清算特定目的会社は、前項の規定による 2 監督委員 仙台市青葉区片平1丁目2‘24 相殺後の優先債権に係る債務の弁済とし 第1SACビル5階 植松法律事務所 弁護士 て、本協定の認可が確定した日における清 植松 悟 算特定目的会社名義の下記銀行口座の残高 平成22年11月26日 仙台地方裁判所第4民事部 全額を北洋銀行に対して支払う。 平成22年(再)第1号 岡山県美作市湯郷848番地 再生債務者 株式会社田村工務店 1 主文 再生債務者について監督委員による監 督を命ずる。 2 監督委員 岡山市北区南方1‘4‘3 アス トロビル4階 弁護士 藤浪 秀一 平成22年11月24日 岡山地方裁判所津山支部 再生手続開始 平成22年(再)第13号 札幌市白石区川北2293番地58 再生債務者 ホクビ株式会社 代表者代表取締役 内村 満 1 決定年月日時 平成22年11月25日午前11時 2 主文 再生債務者について再生手続を開始す る。 3 再生債権の届出期間 平成22年12月16日まで 4 再生債権の一般調査期間 平成23年1月28日 から平成23年2月14日まで 札幌地方裁判所民事第4部 平成22年(再)第2号 北海道白老郡白老町字竹浦121番地41 再生債務者 有限会社ホテル北洋閣 代表者仮代表取締役 奈良 泰哉 1 決定年月日時 平成22年11月25日午前11時 2 主文 再生債務者について再生手続を開始す る。 3 再生債権の届出期間 平成22年12月16日まで 4 再生債権の一般調査期間 平成23年1月27日 から平成23年2月10日まで 札幌地方裁判所室蘭支部 平成22年(再)第4号 滋賀県甲賀市信楽町長野1176番地 再生債務者 山金陶器株式会社 1 決定年月日時 平成22年11月26日午前10時 2 主文 再生債務者について再生手続を開始す る。 3 再生債権の届出期間 平成23年1月26日まで 4 再生債権の一般調査期間 平成23年3月25日 から平成23年4月8日まで 大津地方裁判所民事部 再生手続による債権者集会招集 平成22年(再)第2号 福岡市博多区東比恵3丁目8番1号 再生債務者 松徳産業株式会社 期日 平成23年1月18日午前10時 会議の目的 再生計画案の審理及び決議 平成22年11月26日 福岡地方裁判所小倉支部第1民事部 1 2 決議に付する決定 平成22年(再)第4号 山形市元木1丁目10番45号 パンションZA O号館333号室 再生債務者 本間 辰次 1 決議に付する計画案 平成22年10月21日付け 再生債務者提出の再生計画案 2 書面投票期間 平成23年1月5日まで 平成22年11月26日 山形地方裁判所民事部 決議に付する決定及び債権者 集会招集 平成22年(再)第1号 宮城県柴田郡大河原町新寺字東91番地の1 再生債務者 フジサイ工建株式会社 1 決議に付する計画案 平成22年10月27日付け 再生債務者提出の再生計画案 2 議決権行使の方法 債権者集会における行使 又は書面投票による行使のうち議決権者が選択 するもの 3 債権者集会 ¥ 期日 平成22年12月24日午後2時 ] 会議の目的 再生計画案の決議 4 書面投票期間 平成22年12月17日まで 5 議決権不統一行使の通知期限 平成22年12月 10日 平成22年11月26日 仙台地方裁判所第4民事部 平成21年(再)第1号 栃木県足利市川崎町1318番地 再生債務者 株式会社石原 1 決議に付する計画案 平成22年9月14日付け 再生債務者提出の再生計画案 2 議決権行使の方法 債権者集会における行使 又は書面投票による行使のうち議決権者が選択 するもの 3 債権者集会 ¥ 期日 平成22年12月24日午前10時 ] 会議の目的 再生計画案の決議 4 書面投票期間 平成22年12月17日まで 平成22年11月26日 宇都宮地方裁判所足利支部