昭 和 二 十 九 年 法 律 第 百 十 九 号 ) 第 七 十 一 条 の 三 第 十 五 項 に お い て 準 用 す る 同 条 第 五四三二一 次実 〇 〇 の務宅国 国ま 土で事休事事事平と講地土 務止務務務成お習建交 交 のすののの二り事物通 通 全る全全全十公務取省 省 部事部部部二示の引告 告 を務ををを年す全業示 示 休の休休休十る部法第 第 。 止範止止止二 千 を施千 す囲すすす月 四 休行四 る るるる七 百 止規百 年登者者登日 四 す則四 ( 月録のの録 十 る 十 日実住登実 九 届昭八 及務所録務 号 出和号 び講 番講 が三 そ習東号習 あ十 っ の事京 ( 機 二 期務都 関 た年 間及新二の の建 ) び宿 名 で設 、 平こ区第称 省 成れ高九 同令 二に田号株 規第 十付馬 式 則十 二随場 会 第二 年す一 社 十号 ) 十る丁 週 三 二事目 刊 条第 月務二 住 の十 一全十 宅国 三三 日て八 新土 十条 か 番 聞交 二の ら 十 社通 第二 平 号 大 三十 成 臣 号四 二 のの 十 馬 規規 三 淵 定定 年 にに 九 澄 基よ 月 夫 づり 一 き登 、 日 録 土 地 区 画 整 理 法 ( 七い四 号て項 )、 の 第そ規 三の定 条関に の係よ 規図り 、 定書 にを仙 よ次塩 りの広 、 よ域 次う都 のに市 と縦計 お覧画 りに事 告供業 示す仙 する台 るた市 。 めあ 、 す 土と 地長 区町 画土 整地 理区 法画 施整 行理 令事 ( 業 昭の 和事 三業 十計 年画 政の 令変 第更 四に 十つ 二一 備 縦事縦縦平 覧務覧覧成 時所場開二 間 所始十 の二 午 宮日年 前 城 十 九 県平二 時 仙成月 三 台二七 十 市十日 分 太二 か 白年 ら 区十 午 長二 後 町月 五 五八 時 丁日 ( 三 目 十 二縦 分 番覧 ま 三期 で 十間 八二 号週 間 ) 独 立 行 政 国 法 土 人 交 都 通 市 大 再 臣 生 機 馬 構 淵 仙 台 澄 都 夫 市 整 三 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 千 四 百 五 十 号 一 ・ 四 パ ー セ ン ト 」 に 改 め 、 セ ン ト 」 を 「 馬 淵 澄 夫 同 表 三 の 項 利 率 の つて一 いる・ て場三 は合パ 、 ー の 無当セ 利該ン 子出ト ) ( 資 金用 に地 相取 当得 す費 るに 額出 の資 部金 分を に充 つて一 いる・ て場四 は合パ 、 ー の 無当セ 利該ン 子出ト ) ( 資 金用 に地 相取 当得 す費 るに 額出 の資 部金 分を に充 一 ・ 三 パ ー 平 成 二 十 二 年 十 二 月据 一七置 ・日期 間 〇 及 パ ー び 利 セ 率 ン を ト 」 定 め を 「 る 件 一 ) ・ の 一 一 パ ー 部 を セ 次 ン の ト 」 よ に国う 改土に め交改 る通正 。 大す 臣る 。 二令 号附独 ( 則立 独第行 立十政 行条法 政に人 法お都 人い市 都て再 市準生 再用機 生す構 機る法 構場施 法合行 施を令 ( 行含 令む平 の。 成 ) 規の十 定規六 に定年 基に政 づ基令 きづ第 、 き百 、 独 六 立平十 行成号 ) 政十 法六第 人年十 都国三 市土条 再交第 生通二 機省項 構告及 法示び の第第 規七三 定百項 ( に七 よ十同 る 支 払 金 の 支 払 期 間 、 本 則 の 表 利 率 の 欄 中 「 附 則 第 三 項 の 表 二 の 項 中 「 欄 を 次 の よ う に 改 め る 。 てる一 は場・ 、 合三 無のパ ー 利当 子該セ ) 出ン 資ト ( 金 に用 相地 当取 す得 る費 額に の出 部資 分金 にを つ充 いて 無 利 子 平 成 七 年 法 律 第 十昭 四和 号五 ) 十 第年 二法 十律 二第 条六 第十 二七 項号 ) に お第 こ 同 の 表 告附四 示 の は則項 、 中 「 公 布 一 の ・ 日 三 か パ ー ら 施 セ 行 ン 平し ト 、 」 成 十独 を 「 五立 年行 一 法政 ・ 律法 四 第人 パ ー 百都 号市 セ 。 再 ン 以生 ト 」 下機 「 構 に 法が 改 」 こ め との る 。 い告 う示 。の ) 第施 二行 十の 二日 条以 第降 四に 項締 ( 結 大す る 独 立 行 政 法 人 都 市 再 生 機 構 法 ( 都 市 地 域 に お け る 住 宅 及 び 住 宅 地 の 供 給 の 促 進 に 関 す る 特 別 措 置 法 ( 百 一 条 の 十 五 第 一 項 及 び 被 災 市 街 地 復 興 特 別 措 置 法 ( 約い 」 て と準 い用 うす 。る ) か場 ら合 適を 用含 しむ 、。 ) 独及 立び 行法 政附 法則 人第 都二 市十 再二 生条 機第 構二 が項 同の 日規 前定 にに 締よ 結る し支 た払 契金 約に に係 つる い契 ( て約 は以 、 な下 お単 「 従に 前契 の 例 に よ る 。 第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 千 四 百 五 十 一 号 澄 夫 第1 起業者の名称 国土交通大臣 第2 事業の種類 一般国道45号改築工事(三陸 北縦貫道路「普代バイパス」・岩手県下閉伊 郡普代村第十二地割字中村地内から同村第九 地割字銅屋地内まで)及びこれに伴う附帯工 事 第3 起業地 1 収用の部分 岩手県下閉伊郡普代村第十二 地割字中村、第十地割字羅賀、第八地割字太 田名部、第七地割字明神及び第九地割字銅屋 地内 2 使用の部分 岩手県下閉伊郡普代村第十二 地割字中村、第十地割字羅賀、第八地割字太 田名部、第七地割字明神及び第九地割字銅屋 地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、岩手県下閉伊郡普代村 第十一地割字柏木平地内から同村第十六地割 字天拝坂地内までの延長4 15の区間(以下 「本件区間」という。を全体計画区間とする ) 「一般国道45号改築工事 (三陸北縦貫道路 「普 代バイパス」及びこれに伴う附帯工事」以下 ) ( 「本件事業」という。のうち、上記の起業地 ) に係る部分である。 本件事業のうち、 一般国道 45 号改築工事 「 (三陸北縦貫道路 「普代バイパス」」以下 ) ( 「本 体事業」という。は、道路法(昭和27年法律 ) 第 180 号)第3条第2号に掲げる一般国道に 関する事業であり、法第3条第1号に掲げる 道路法による道路に関する事業に該当する。 また、本体事業の施行に伴う附帯工事とし て行う工事用道路の設置工事等は、法第3条 第35号に掲げる事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 馬 淵 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 の 認 定 を し た の で 、 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 平 成 二 十 二 年 十 二 国月 土七 交日 通 大 臣 2 法第20条第2号の要件への適合性 一般国道の改築は、道路法第12条の規定に より国土交通大臣が行うものとされており、 本件区間は、同法第13条第1項の指定区間に 該当することなどから、起業者である国土交 通大臣は、本件事業を施行する充分な意思と 能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 一般国道45号(以下「本路線」という。 ) は、仙台市を起点とし、気仙沼市、 宮古市、 久慈市、八戸市等を経て、青森市に至る総 延長 583 8  の路線であり、東北地方の太 平洋沿岸の各地方生活圏を結び、社会、経 済及び文化の発展に大きな役割を果たして いる主要幹線道路である。 本路線が通過する宮古市以北の岩手県沿 岸北部地域(以下「当該地域」 という。は、 ) サンマ、ホタテ、アワビ等の水産業が盛ん な地域である。これらの水産物は、県内有 数の水揚げ量を誇る宮古港等から本路線を 介して当該地域の各加工場へ輸送され、加 工された後、主に八戸市、仙台市及び関東 方面へ出荷されている。また、当該地域は 自然公園法(昭和 32 年法律第 161 号)によ る国立公園である陸中海岸国立公園があ り、浄土ヶ浜や北山崎などの多くの自然風 景地を有する観光地域でもある。 しかしながら、当該地域におけるこれら の水産物の物流や観光等の交通は、そのほ とんどを自動車輸送に依存している一方 で、当該地域の主要幹線道路は本路線しか ない状況にある。 また、本件区間に対応する本路線(以下 「現道」という。は、ほとんどの区間が狭 ) 小な2車線道路であり、道路構造令(昭和 45 年政令第 320 号)に定める最小曲線半径 及び最急縦断勾配を満たさない箇所が存す るなど線形も悪いうえ、近年の大雨による 自然災害によって全面通行止めが発生する など、主要幹線道路としての機能が著しく 低下している状況にある。