］ ＾ １ Ｎａｔｕｒｅ　ａｎｄ　ｑｕａｎｔｉｔｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｔｏ　ｂｅ ￥ １ ト業 ２ ‘ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　ｐｌａｃｅｓ　：　Ａｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｔｅｎｄｅｒ　ｄｏ‐ ａ Ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｔｅｎ‐ １ ｄｅｒｉｎｇ　ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ　：　Ｓｕｐｐｌｉｅｒｓ　ｅｌｉｇｉｂｌｅ　ｆｏｒ 申請書（測量・建設コンサルタント等） イ 測量等実績調書 技術者経歴書 エ 営業所一覧表 オ 登記簿謄本、登記事項証明書（法人の場 １０ Ｒｕｌｅｓ　ｏｆ　Ｃｏｎｔｒａｃｔ． 報 ６ 大工 石工事業 ９ ７ １２ １８ １７ ガラス工事業 １９ 防水工事業 ２１ 機械器具設置工事業 工事業 ２５ 納税証明書その３、又はその３の２、若 を貼付したもの） ］ ２０ ｝ ア 資 ２２ イ 工事経歴書 ２４ さ ウ 建設共同企業体協定書の写し（共同企業 造園工事業 ２６ 水道施設 ２８ 清掃施設 〜 カ ５ ￥ 照会先 ］ 申請書若しくは添付書類又は資格審査申 電 請用データ中の資格決定に関する重要な事 内線５９８９ 項について虚偽の記載をし、又は重要な事 実について記載をしなかった者 ＾ 各業種に必要な登録又は許可を得ていない 外務省北庁舎１階東口玄関受付 者 受付時間：午後２時より午後４時まで なお、上記期間後も郵送及び持参にて随時 ＾ 受付を行うが、この場合には入札に間に合わ 郵送先 ＿ 〒１００‘８９１９　東京都千代田区霞が 建設工事においては建設業法第２７条の２３の 規定による経営事項審査を受けてない者 関２‘２‘１外務省大臣官房会計課管理室 ６ 申請書等の作成に用いる言語等 ￥ 申請書及び財務諸表は、日本語で作成する ８ 競争参加者の資格及び審査 ￥ 競争に参加できる者の資格の審査は、上記 外務本省北庁舎１階東口提示板前に備え付け 平成　２２　年　１２　月７日 梨田 和也 こと。なお、その他の書類で外国語により記 ５において閲覧に供する付与数値表の項目ご る他、外務省ホームページよりダウンロードし て、次のとおり公示します。 外務省大臣官房会計課長 外務省大臣官房会計課管理室 持参先：東京都千代田区霞が関２‘２‘１ 関の休日を除く。 申請書の入手方法 した者 持参先・受付時間 和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機 ３ 代理人、支配人その他の使用人として使用 返信用封筒（送付先を明記し、８０円切手 話０３‘３５８０‘３３１１ ただし、行政機関の休日に関する法律（昭 参加資格を得ようとする者の申請方法等につい 全各号の一に該当する事実があった後２ 年を経過しない者を、 契約の履行に当たり、 申請に関する照会先及び申請書類の郵送先 る。５参照） （ ない場合があるので留意すること。 た者 を貼付したもの） 上記期間の午後２時より午後４時までとす コンサルタント等及び建設工事に係る競争契約の 正当な理由がなくて契約を履行しなかっ しくはその３の３ キ 平成２３年２月１日 持参による受付期間等 から平成２３年２月２５日までとし、受付時間は 平成２３・２４年度において外務本省の測量・建設 納税証明書その３、又はその３の２、若 平成２３年２月１日か 郵送による受付時期 ］ 競争参加者の資格に関する公示 監督又は検査の実施に当たり、職員の職 務の執行を妨げた者 体として申請する場合） ら平成２３年２月２５日までとする。 格 約を履行することを妨げた者 経営規模等評価結果通知書の写し Ｇｒｏｕｐ，　Ｋａｎａｇａｗａ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ｂｕｒｅａｕ，　Ｍｅｔ‐ ｐａｎ．　ＴＥＬ　０４５‘４５１‘７９１０ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契 申請書（建設工事） オ ￥ Ｙｏｋｏｈａｍａ‐ｓｈｉ，　Ｋａｎａｇａｗａ，　２２１‘００４４　Ｊａ‐ めに連合した者 建設工事 定期申請の受付期間 １‘３‘４　Ｈｉｇａｓｈｉ‐Ｋａｎａｇａｗａ，　Ｋａｎａｇａｗａ‐ｋｕ， 価格を害し、若しくは不正の利益を得るた 営業所一覧表 ２ ｒｏｐｏｌｉｔａｎ　Ｅｘｐｒｅｓｓｗａｙ　Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｌｉｍｉｔｅｄ， 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な 返信用封筒（送付先を明記し、８０円切手 工事業 Ｙａｍａｍｏｔｏ，　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ａｆｆａｉｒｓ　ａｎｄ　Ｃｏｎｔｒａｃｔｓ は数量に関して不正の行為をした者 ｜ エ ａｒｙ，　２０１１ Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｎｏｔｉｃｅ　：　Ｙｕｕｉｃｈｉ 契約の履行に当たり故意に工事若しくは 製造等を粗雑にし、又は物件の品質若しく 財務諸表類 ケ 塗装工事業 建具工事業 ２７ ｛ しくはその３の３ 消防施設工事業 く井工事業 Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｅｎｄｅｒ　：　４　：　００　ｐ．ｍ．　２６　Ｊａｎｕ‐ 次の各号の一に該当すると認められる者で その事実があった後２年を経過していない者 熱絶縁工事業 ２３ 電気通信工事業 ］ 登録証明書等 板金工 内装仕上工事業 契約を締結する能力を有しない者及び破産 者で復権を得ない者 ク ほ装 １５ 競争に参加することができない者 ￥ キ １１ １３ しゅんせつ工事業 １６ カ 屋 管工事業 鉄筋工事業 ７ 合）又は身元証明書（個人の場合） とび・土木・ 電気工事業 １４ 事業 ｈａｖｅ　ｐｒｏｖｅｎ　ｔｏ　ｈａｖｅ　ｐｒｅｐａｒｅｄ　ａ　ｓｙｓｔｅｍ ５ ３ タイル・れんが・ブロック工事業 ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｃｏｎｃｅｒｎｅｄ． ｃ 建築工事業 左官工事業 ８ 工事業 ｔｏ　ｐｒｏｖｉｄｅ　ｒａｐｉｄ　ａｆｔｅｒ‐ｓａｌｅ　ｓｅｒｖｉｃｅ　ａｎｄ ｂ ２ 鋼構造物工事業 ｈａｖｅ　ｐｒｏｖｅｎ　ｔｏ　ｈａｖｅ　ａｃｔｕａｌｌｙ　ｍａｎｕｆａｃ‐ ｝ ４ 根工事業 ｎｏｔ　ｃｏｍｅ　ｕｎｄｅｒ　ａｒｔｉｃｌｅ　８　ｏｆ　Ｐｒａｃｔｉｃｅ ｜ 補償関係コンサルタン コンクリート工事業 ｔｈｏｓｅ　ｗｈｏ　ｓｈａｌｌ　： ｛ ５ 土木工事業 工事業 ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｐｒｏｐｏｓｅｄ　ｔｅｎｄｅｒｓ　ａｒｅ 通貨に換算し記載することとする。 ア 建設工事 ｌｅｎｔ　ｔｏ　ｔｈａｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｃｏｎｃｅｒｎｅｄ． 官 建築関係建設コンサルタン １６条に規定する外国貨幣換算率により日本国 測量・建設コンサルタント等 ト業 ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｗｉｔｈ　ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　ｅｑｕｉｖａ‐ 火曜日 ￥ 土木関係建設コンサルタント業 地質調査業 ］ 申請書及び添付書類のうち金額欄は、出納 官吏事務規程（昭和２２年大蔵省令第９５号）第 書類は次のとおりとする。 ウ ４ ３ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　ｐｅｒｉｏｄ　：　３１　Ｍａｒｃｈ，　２０１１ ｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ ］ 申請書の提出書類・方法 申請方法は郵送又は持参とし（５参照）提出 、 測量業 ＿ ｔｕｒｅｄ　ｏｒ　ｓｏｌｄ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｃｏｎｃｅｒｎｅｄ　ｏｒ 平成　　年　　月　　日 ４ 測量・建設コンサルタント等 ｃｈｉｎｅ　５ １３ ◎所在地番号 業種区分 ｐｕｒｃｈａｓｅｄ　：　Ｎｏｔｅ　ａｎｄ　Ｃｏｉｎ　Ｃｏｕｎｔｉｎｇ　Ｍａ‐ （号外政府調達第　　号） ０１４ Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｐｒｏ‐　◎調達機関番号 ｃｕｒｅｄ　：　１４ 載したものについては、日本語の訳文を付記 との実数に基づき付与数値を算定し、その数 て得るものとする。１２参照） （ し又は添付すること。 値の合計をもって行うものとする。