平成  年  月  日 月曜日 官 報 第  号 特別清算終結 平成22年(ヒ)第2093号 東京都港区芝浦2丁目3番31号 清算株式会社 旭アセッツマネジメント株式会 社 1 決定年月日 平成22年11月25日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 東京地方裁判所民事第8部 特別清算協定認可 平成22年(ヒ)第2069号 東京都千代田区九段北4丁目2番1号 清算株式会社 TSI株式会社(旧商号東京債 権回収株式会社) 代表清算人 伯母 治之 1 決定年月日 平成22年11月24日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 第1 通則 1 特別清算債権の定義 TSI株式会社(旧商号「東京債権回収 株式会社」 。以下「清算株式会社」 という。 ) に対し、特別清算開始決定日までの原因に 基づいて発生した協定債権を特別清算債権 という。 2 端数の処理 権利の変更の結果生じる1円未満の端数 は切り捨てる。 3 弁済の方法 本協定における弁済は、特別清算債権者 の指定する銀行預金口座宛に振込送金する 方法、又は特別清算債権者に開設された預 金口座から引き落とす方法により行うもの とし、振込送金の方法による場合、振込送 金にかかる費用は清算株式会社の負担とす る。 第2 別除権付債権 1 別除権付債権の定義 本協定における別除権付債権とは、清算 株式会社の有する預金払戻請求権について 質権を有する特別清算債権で、当該質権で 担保された範囲のものをいう。 2 別除権付債権の弁済方法 清算株式会社は、本協定の認可決定確定 日から1か月以内に、別除権付債権者との 間で締結していた質権設定契約を解除する とともに、各別除権付債権者に対し、質権 の対象となっていた各預金払戻請求権に係 る各預金口座の同日時点の残高金額を、当 該質権の被担保債権元本額を基準として按 分して支払うことにより、別除権付債権を 弁済するものとする。なお、別除権付債権 の弁済は、元本、利息、遅延損害金の順に 充当する。 3 弁済後の残余債権 前項によって弁済を受けることができな い部分については、一般債権として、後記 第3の定めに従って弁済を行う。 第3 一般債権 1 定義 本協定における一般債権とは、特別清算 債権のうち、別除権付債権に該当しない特 別清算債権をいう。 2 元本の弁済 ¥ 第1回弁済 { 一般債権に対する弁済は、別紙記載 の 「一般債権配当基準額」以下単に ( 「一 般債権配当基準額」という。を基準と ) して行う。 | 清算株式会社は、一般債権につき、 一般債権配当基準額の45%を、本協定 の認可決定確定日から1か月以内に一 括して支払う。 ] 第2回弁済 清算株式会社は、前記¥による弁済の ほか、資産の換価・回収や税金の還付手 続等により一般債権に対する弁済原資を 確保できた場合には、特別清算債権者に 対し、一般債権配当基準額を基準として 按分して弁済する。その場合、第2回弁 済の限度で、後記第4の1に基づく債務 免除の効力は遡って失われる。ただし、 本協定の認可決定確定日から3か月経過 時点で、かかる弁済原資を確保できない 場合には、同弁済は行わず、特別清算債 権者に対して第2回弁済を行わない旨を 通知する。 ^ 係争債権確定時の弁済 係争債権確定時の弁済については、第 5に定める。 _ 追加弁済 前記¥及び]による弁済の後、新たに 残余財産が発見され、又は未換価資産の 換価が可能になった場合は、清算人はこ 第6 共益的及び優先債権の弁済 れを換価し、特別清算債権者に対し、換 価代金から必要な費用を控除した残額 清算株式会社は、清算業務の遂行に要する を、一般債権配当基準額を基準として按 費用等の共益的債権、国税徴収法又はその例 分して弁済する。その場合、当該追加弁 により徴収することができる債権、裁判所か 済の限度で、後記第4の1に基づく債務 ら支払いの許可を受けた債権及び労働債権は 免除の効力は遡って失われる。 随時に弁済する。 第4 債務免除等 東京地方裁判所民事第8部 1 債権元本等 平成22年(ヒ)第1号 清算株式会社は、第3の2¥による弁済 三重県北牟婁郡紀北町紀伊長島区長島1889番 時に、一般債権の元本額から第1回弁済額 地の12 を控除した残額につき、債務の免除を受け 清算株式会社 長島造船株式会社 る。 代表清算人 長井 浩一 清算株式会社が、第2回弁済又は追加弁 1 決定年月日 平成22年11月25日 済を行う場合は、各弁済の限度で、上記債 2 主文 次の協定を認可する。 務免除の効力は遡って失われる。 協定 2 利息及び遅延損害金 1 通則 清算株式会社は、第3の2¥による弁済 ¥ 特別清算債権の定義 時に、一般債権のうちの利息及び遅延損害 平成22年5月5日(特別清算開始命令日 金のすべてについて、 債務の免除を受ける。 の前日)までの原因に基づいて発生した債 第5 係争債権 権を特別清算債権とする。 1 特別清算債権者のうち、別表記載の係争 ] 割合弁済における端数処理 債権に係る債権者(以下「係争債権者」と いう。に対する弁済は、係争債権の存在が ) 特別清算債権に対する割合弁済において 確定したものに限り、存在が確定した範囲 生ずる1円未満の端数は、切り捨てる。 で一般債権の例によって行う。ただし、当 ^ 弁済の場所 該係争債権の存在が確定したときに、既に 協定による弁済は、特別清算債権者の指 第3の2¥による弁済期が到来している部 定する銀行口座への振込により行う。 分については、当該係争債権の存在が確定 振込手数料は、特別清算債権者の負担と した日から1か月以内に弁済を行う。 する。 2 清算株式会社は、前項による弁済時に、 2 弁済の方法 存在が確定した係争債権の額から当該弁済 清算株式会社は、換価した会社財産全額か 額を控除した残額につき、債務の免除を受 ら公租公課、会社法 515 条3項括弧内記載の ける。 債権を除いた残額を、平成22年9月30日現在 3 第1項の係争債権の存在の一部又は全部 の各債権者の特別清算債権額に応じて按分し が認められなかった場合には、清算株式会 て、すべての特別清算債権者に弁済する。 社は、係争債権者に対する弁済予定額のう 3 債権放棄 ち存在が認められなかった部分について、 前項の弁済がすべて終了した後に、各特別 当該係争債権の存在が認められないことが 清算債権者は、清算株式会社に対する残余の 確定した日の1か月後の日又は第3の2¥ 債権を放棄する。 による弁済日のいずれか遅い日に、当該係 4 会社財産が増加した場合 争債権者を除いた各特別清算債権者に対 前項の規定にかかわらず、清算株式会社に し、その一般債権配当基準額の割合に応じ さらに弁済の原資ができたときは、その弁済 て弁済する。その場合、新たにされた弁済 原資を特別清算債権者全員に第2項に定める の限度で、当該係争債権者を除いた各特別 方法で弁済する。 清算債権者が第4の1の規定により行った 残債務の免除の効力は遡って失われる。 津地方裁判所熊野支部