(号外第  号) 損失の処理  当期未処理損失 当期総利益 当期総損失 前期繰越欠損金  損失処理額 別途積立金 積立金取崩額  次期繰越欠損金 7 575 355 114 ¶¶¶ 6 147 424 738 ¶¶¶ 5 511 563 531 ¶¶¶ 5 511 563 531  ¶¶¶ 5 511 563 531 ¶¶¶ 13 722 779 852 ¶¶¶ 26 478 369 ¶¶ 26 478 369 ¶¶ 7 601 833 483 ¶¶¶ 行政サービス実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) (単位:円) 報 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 業務費 財務費用 雑損 臨時損失 法人税等 官 ] 月曜日 平成  年  月  日 5 511 563 531 ¶¶¶ (控除)自己収入等 掛金収入 保険患者収入 一般患者収入 施設収入 販売収入 委託収入 貸付金利息 保険料充当金収入 保険手数料収入 財務収益 雑益 臨時利益 業務費用合計 (控除)法人税等 行政サービス実施コスト 32 719 662 029 ¶¶¶ 1 114 008 337 ¶¶¶ 5 097 295 ¶¶ 107 703 416 ¶¶ 965 000 ¶ EEEEEEEE  6 907 921 049 ¶¶¶  7 144 469 577 ¶¶¶ 873 287 509 ¶¶  8 928 156 691 ¶¶¶ 778 622 178 ¶¶ 74 453 598 ¶¶  2 104 095 040 ¶¶¶ 131 734 273 ¶¶ 345 599 957 ¶¶  8 968 256 905 ¶¶¶ 890 004 838 ¶¶ 304 391 463 ¶¶ EEEEEEEE 33 947 436 077 ¶¶¶  37 450 993 078 ¶¶¶ EEEEEEEE  3 503 557 001 ¶¶¶ EEEEEEEE 965 000 ¶ EEEEEEEE  3 504 522 001 ¶¶¶ 注 記 事 項 重要な会計方針 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表を作成しております。 1.減価償却の会計処理方法 有形固定資産については、定額法により行っております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建 物 6〜50年 構 築 物 3〜50年 機 械 装 置 10〜15年 11 919 695 928 ¶¶¶ 379 720 446 ¶¶ 11 539 975 482 ¶¶¶ 11 919 695 928 ¶¶¶ 25 006 614 573 ¶¶¶ 6 147 424 738 ¶¶¶ 5 891 283 977 ¶¶¶ 25 262 755 334 ¶¶¶ 5 485 085 162 ¶¶¶ 26 478 369 ¶¶ 5 511 563 531 ¶¶¶ 19 521 529 411 ¶¶¶ 医療器具機械 4〜15年 車 両 運 搬 具 4〜15年 工具器具備品 2〜20年 2.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しており ます。 数理計算上の差異及び過去勤務債務は、 発生年度に一括して費用処理することとしております。 3.法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準 特別修繕引当金 日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令第33条第1項に基づき、施設の大 規模な修繕に備えるため、内規により翌年度以降に予定される修繕費相当額の範囲内で計上して おります。 なお、平成21年度決算における新規計上はありません。 4.貸倒引当金の計上基準 日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令第32条に基づき、加入者貸付金、 特殊住宅貸付金、未収入金の貸倒れによる損失に備えるため、文部科学大臣の定めにより当該事 業年度末加入者貸付金、特殊住宅貸付金残高、未収入金の0 3/100を計上しております。 平 成 21 年 度 決 算 に お い て は、 加 入 者 貸 付 金 の 年 度 末 残 高 87 142 641 655 円 の 0 3 / 100 = ¶¶¶ 261 427 924円及び特殊住宅貸付金の年度末残高227 813 700円の0 3/100=683 441円(いずれも小 ¶¶ ¶¶ ¶ 数点以下切捨て) 、未収入金(医療経理及び宿泊経理の売上未収入金)の年度末残高のうち ¶¶ ¶¶ 1 699 100 506円の0 3/100=5 097 295円の合計額267 208 660円を貸倒引当金として計上しており ¶¶¶ ます。 なお、未収入金(医療経理及び宿泊経理の売上未収入金) の年度末残高に対する貸倒引当金は、 各施設ごとに計上しているため、未収入金の合計に対する0 3/100と異なります。 5.賞与引当金の計上基準 職員に対する賞与の支給に充てるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度の負担 となる額を計上しております。 6.欠損金補てん積立金の計上基準 積立貯金事業の将来の欠損金の補てんに充てるため、内規に基づき、加入者貯金額の5/100 以上に相当する金額の範囲内で計上しております。 平成21年度決算における加入者貯金額は817 220 537 491円となり、5/100以上に相当する金 ¶¶¶ 額は40 861 026 875円以上となります。 ¶¶¶ 7.貸付資金積立金の計上基準 貸付事業の資金に充てるため、内規に基づき、当該事業年度以前3事業年度末日における平均 貸付残高の10/100に相当する金額の範囲内で計上しております。 平成21年度においては、平成19年度から平成21年度までの3事業年度末日における貸付残高の 平均額(平成 19 年度 104 009 902 489 円、平成 20 年度 95 396 176 385 円、平成 21 年度 87 370 455 355 ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ 円 合 計 286 776 534 229 円 の 3 分 の 1 (平 均) = 95 592 178 076 円)の 10 / 100 に相当する額が 9 559 217 808円(小数点以下切上げ)となります。 ¶¶¶