破綻懸念先(要注意先の一部を含む)については、個々の債権ごとに担保等による回収見込額 を控除した残額について、債務者の財政状態及び経営成績を考慮した貸倒れ見積高を引き当てて おります。 349 508 991 677 ¶¶¶ 要注意先・正常先については、過去の一定期間における実績を踏まえた予想損失率に基づいて ] (控除)自己収入等 引き当てております。 4.賞与引当金の計上基準 受託収入 1 300 000 ¶¶ 役員及び職員に対する賞与の支給に充てるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年 貸付金利息  12 794 037 188 ¶¶¶ 度の負担となる額を計上しております。 寄附金収益  14 535 676 321 ¶¶¶ 5.有価証券の評価基準及び評価方法 財務収益 7 730 330 ¶¶ 売買目的有価証券 時価法(売却原価は移動平均法により算定) 雑益 593 662 353 ¶¶ 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 臨時利益 8 782 622  27 941 188 814 ¶¶ ¶¶¶ 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 EEEEEEEE EEEEEEEE 出版物 先入先出法による原価法 業務費用合計 321 567 802 863 ¶¶¶ 7.債券発行差額の償却方法  引当外退職給付増加見積額 1 005 792 ¶¶ 債券の償還期間にわたって均等償却しております。  機会費用 8.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資の機会費用 759 844 154 ¶¶ 759 844 154 ¶¶ 政府出資の機会費用は、10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に、1 395%で計算して EEEEEEEE  (控除)法人税等 60 000 ¶ おります。 EEEEEEEE 9.寄付金の運用利益金の計上基準  行政サービス実施コスト 322 328 592 809 ¶¶¶ 寄付金の運用利益金は、発生した時点においては負債に計上し、当該運用利益金の使途に充て るための費用が発生した時点において当該費用に相当する額を収益に振り替えております。 注 記 事 項 10.消費税等の会計処理  重要な会計方針 税込方式によっております。 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表を作成しております。  貸借対照表に関する事項 1.減価償却の会計処理方法 1.金融商品関係 有形固定資産については、定額法により行っております。 ア.金融商品の状況に関する事項 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 ¥ 金融商品に対する取組方針 当法人は、貸付事業などの資金供給業務を実施しております。これらの業務を実施するた 建 物 3〜50年 め、財政融資資金からの借入及び財投機関債の発行により資金を調達しております。 構 築 物 10〜15年 ] 金融商品の内容及びそのリスク 車両運搬具 6年 当法人が保有する金融資産は、主として国内の法人に対する貸付金であり、貸付先の契約 工具器具備品 3〜30年 不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価 2.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 証券は、債券であり、満期保有目的で保有しております。これらは発行体の信用リスク及び 役員及び職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額を計上 金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。 借入金及び財投機関債は、一定の環境の下で当法人が市場を利用できなくなる場合など、 しております。 支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。 数理計算上の差異及び過去勤務債務は、 発生年度に一括して費用処理することとしております。 ^ 金融商品に係るリスク管理体制 国又は地方公共団体との交流人事による出向職員であり国又は地方公共団体に復帰することが { 信用リスクの管理 予定されており、退職手当を支給しないことが明らかな職員については、退職給付に係る引当金 当法人は、当法人の融資規程及び貸付債権の自己査定基準に従い、貸付金について、個 は計上しておりません。 別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題 債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会 | 市場リスクの管理 計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しておりま  金利リスクの管理 す。 予め業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。 3.貸倒引当金の計上基準 @ 価格変動リスクの管理 貸付金債権の貸倒れによる損失に備えるため、原則として次のように計上しております。 当法人が保有している債券は、満期保有目的で保有しているものであります。 貸付先を、正常先・要注意先・破綻懸念先・実質破綻先・破綻先に区分し、破綻先・実質破綻 } 資金調達に係る流動性リスクの管理 当法人は、主務大臣により認可された資金計画に従って、資金調達を行っております。 先については、 個々の債権ごとに担保等による回収見込額を控除した残額を引き当てております。 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 雑損 臨時損失 法人税等 576 529 508 ¶¶ 1 370 874 ¶¶ 60 000 ¶ EEEEEEEE