(号外第  号) _ 「若干」としている都道府県は、さんま、すけとうだら、まあじ、まさば及びごまさば、する めいかについては過去の漁獲実績が概ね100トン以上あるものの、資源に対する圧力が小さいと 認められる都道府県、ずわいがにについては、 トン程度以下の漁獲実績がある都道府県であり、 10 この場合は、現状以上に漁獲努力量を増加させることがないようにするとともに、採捕の数量が 前年の採捕実績程度となるようにすることが必要である。なお、まいわしについては、資源の減 少に伴い漁獲量が低い水準で推移していることに加えて、漁場形成が不安定で混獲による採捕の ウエイトが高まっているために一定の数量を厳格に管理することが難しいことから、過去の漁獲 実績が概ね30トン以上ある都道府県について、全て「若干」としているところであり、この場合 の管理のあり方は、他の資源と同様である。 ¥ さんま (単位:トン) まいわし 北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、千葉県、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、 静岡県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛 媛県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県については、若干とす る。 ‘ まさば及びごまさば (単位:トン) 都道府県名 数 〜 数量については、管理の対象となる期間が開始する前までに設定する。 するめいか 量 北海道、青森県、岩手県、宮城県、山形県、千葉県、新潟県、富山県、石川県、福井県、静 数量については、管理の対象となる期間が開始する前までに設定する。 すけとうだら (単位:トン) 数 岡県、三重県、京都府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、山口県、高知県、福岡県、佐賀 県及び長崎県については、若干とする。 b ずわいがに (単位:トン) 量 報 都道府県名 都道府県名 官 〜 ^ 数量については、管理の対象となる期間が開始する前までに設定する。 まあじ (単位:トン) 都道府県名 数 月曜日 〜 量 大臣管理量に関し実施すべき施策に関する事項 漁業者等による自主的な漁獲可能量の管理を推進するため、協定制度の普及・定着を図ること 5 000 ¶ 三重県 6 000 ¶ 和歌山県 数 数量については、管理の対象となる期間が開始する前までに設定する。 第7 量 千葉県 平成  年  月  日 量 a 都道府県名 〜 ] 数 5 000 ¶ 島根県 第8 第2種特定海洋生物資源ごとの漁獲努力量による管理の対象となる採捕の種類並びに当該採捕 の種類に係る海域及び期間並びに漁獲努力可能量に関する事項 1 6 000 ¶ 漁獲努力可能量の設定は、資源回復計画と連携させて行うこととし、具体的には資源回復計画 37 000 ¶ 山口県 とする。 愛媛県 8 000 ¶ 長崎県 23 000 ¶ 大分県 4 000 ¶ 宮崎県 5 000 ¶ 鹿児島県 6 000 ¶ 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、神奈川県、新潟県、富山県、石 川県、福井県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県、広島県、徳島県、香川県、 高知県、福岡県、佐賀県及び熊本県については、若干とする。 〜 第3の4の注2に基づき、必要な場合に改定を行うものとする。 に基づき関係漁業者が行う減船、休漁、保護区域の設定などの漁獲努力量削減措置による効果の 阻害となる漁獲努力量の増加を抑制させるために用いることとする。 第2種特定海洋生物資源ごとの平成22年から始まる期間の漁獲努力可能量及び管理の対象とな 2 る採捕の種類並びに当該採捕の種類に係る海域及び期間は以下の¥〜cのとおりとする。 ¥ あかがれい あかがれいの管理の対象となる採捕の種類並びに当該採捕の種類に係る海域及び期間は、次 表のとおりとする。 あかがれいの漁獲努力可能量は、1月から12月までの小型機船底びき網漁業(漁業法(昭和 24年法律第267号。以下同じ)第66条第1項に規定する小型機船底びき網漁業をいう。以下同 じ。のうち手繰第1種漁業(小型機底びき網漁業取締規則(昭和27年農林省令第6号。以下同 ) じ。第1条第1項第1号に規定する種類のものをいう。以下同じ。の漁獲努力量で22 320(隻 ) ) ¶ 日)とする。これは次表の採捕の種類ごとの漁獲努力量を同表の係数で乗じた上、これを合算 したものである。