報 官 月曜日 大中型まき網漁業 86 000 ¶ 大中型まき網漁業 6 するめいか 平成  年  月  日 77 000 ¶ 5 まさば及びごまさば 大中型まき網漁業 4 まいわし (号外第  号) 3 まあじ 沖合底びき網漁業 42 600 ¶ 大中型まき網漁業 13 200 ¶ いか釣り漁業 54 800 ¶ 小型するめいか釣り漁業 76 100 ¶ 7 ずわいがに 域等に限る。をいう。D海域とは、承認漁業省令別表第1のずわいがに漁業の項中海域の欄 ) 第4号に掲げる海域(法第2条第1項の排他的経済水域等に限る。をいう。E海域とは、承 ) 認漁業省令別表第1のずわいがに漁業の項中海域の欄第5号に掲げる海域(法第2条第1項 の排他的経済水域等に限る。をいう。 ) 2 第4の2の表に掲げる指定漁業等の種類別に定める数量について定める操業区域別の数量は、 次表のとおりとする。なお、操業期間別の数量は定めない。 (単位:トン) 第1種特定 海洋生物資源 業 区 A海域 B海域 ^ D海域 _ 量 太平洋の海域 ] 数 オホーツク海の海域 ¥ 域 日本海の海域 ^ 2 ずわいがに ¥ ] 1 すけとうだら 沖合底びき網漁業及びずわいがに漁業 (注1) 指定漁業等の種類の欄の漁業は、上記1と同様とする。 (注2) まあじ、まいわし並びにまさば及びごまさばの数量は、第3の4の注2の規定に基づ き、ずわいがにの数量は、沖合底びき網漁業及びずわいがに漁業と都道府県知事が管理する 漁業における採捕の動向等を踏まえて、それぞれ必要な場合に改定を行うものとする。 (注3) さんま、すけとうだら、まさば及びごまさば並びにずわいがにについては、管理の対 象となる期間が開始する前までに設定する。 第5 指定漁業等の種類別に定める数量について定める操業区域別又は操業期間別の数量に関する事 項 1 第4の1の表に掲げる指定漁業等の種類別に定める数量について定める操業区域別の数量は、 次表のとおりとする。なお、操業期間別の数量は定めない。 (単位:トン) 操 E海域 (注1) 操業区域の欄の海域は上記1と同様とする。 (注2) 数量については、管理の対象となる期間が開始する前までに設定する。 第6 第1種特定海洋生物資源ごとの漁獲可能量について都道府県別に定める数量に関する事項 1 第3の3の表に掲げる第1種特定海洋生物資源ごとの平成22年の漁獲可能量について都道府県 第1種特定 操 業 区 域 数 量 別に定める数量は、次のとおりとする。 海洋生物資源 数量を明示していない都道府県は、過去(平成17年〜19年(するめいかについては平成18年〜 1 すけとうだら ¥ 日本海の海域 8 000 ¶ 20年) 。以下、本項において同じ。の漁獲実績が概ね100トン未満(ずわいがににおいては、漁獲 ) 実績なし)と、資源に対する漁獲圧力が無視できるほどに小さいことから、漁獲可能量による管 ] オホーツク海の海域 42 000 ¶ 理をする必要がない。 ^ 太平洋の海域 101 000 ¶ 「若干」としている都道府県は、さんま、すけとうだら、まあじ、まさば及びごまさば、する めいかについては過去の漁獲実績が概ね100トン以上あるものの、資源に対する圧力が小さいと 2 ずわいがに ¥ A海域 3 398 ¶ 認められる都道府県、ずわいがにについては、 トン程度以下の漁獲実績がある都道府県であり、 10 ] B海域 25 この場合は、現状以上に漁獲努力量を増加させることがないようにするとともに、採捕の数量が 前年の採捕実績程度となるようにすることが必要である。なお、まいわしについては、資源の減 ^ D海域 875 少に伴い漁獲量が低い水準で推移していることに加えて、漁場形成が不安定で混獲による採捕の _ E海域 341 ウエイトが高まっているために一定の数量を厳格に管理することが難しいことから、過去の漁獲 実績が概ね30トン以上ある都道府県について、全て「若干」としているところであり、この場合 (注1) 日本海の海域とは、北海道稚内市宗谷岬突端から樺太西能登呂岬突端に至る線と東経 の管理のあり方は、他の資源と同様である。 129度59分52秒の線との両線間における日本海の海域(法第2条第1項の排他的経済水域等 ¥ さんま に限る。をいう。オホーツク海の海域とは、東経152度59分46秒の線と北海道稚内市宗谷岬 ) (単位:トン) 突端から樺太西能登呂岬突端に至る線との両線間におけるオホーツク海の海域(法第2条第 1項の排他的経済水域等に限る。をいう。太平洋の海域とは、東経152度59分46秒の線以西、 ) 都道府県名 数 量 千葉県安房郡野島埼突端から正東の線以北の太平洋の海域(法第2条第1項の排他的経済水 北海道 58 000 ¶ 域等に限る。をいう。 ) (注2) A海域とは、承認漁業省令別表第1のずわいがに漁業の項中海域の欄第1号に掲げる 岩手県 8 000 ¶ 海域(法第2条第1項の排他的経済水域等に限る。をいう。B海域とは、承認漁業省令別表 ) 宮城県、千葉県、静岡県、三重県、和歌山県、高知県及び長崎県については、若干とする。 第1のずわいがに漁業の項中海域の欄第2号に掲げる海域(法第2条第1項の排他的経済水