J 告 〕 J O Q K 裁表済務独 、 決 事返立 関弁業済行 係理団機政 士平構法 、 登成 人 録二日日 、 十本本 日一私高 本事立速 弁業学道 護年校路 士度振保 連財興有 合務・・ 会諸共債 JJ JJ QP 公 示 無 縁 墳 墓 等 改 葬 、 地 方 公 共 団 体 行 旅 死 亡 人 、 送 達 関 係 会 社 そ の 他 会 社 決 算 公 告 告 報 庁 項 事 庁 官 官 〇 lllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllll 外) (号 次 目 官 庁 報 告 〕 公 特 裁 殊破判 法産所 、 人 等免 諸 責 、 事 再 項 生 関 係 〔 農 林 水 産 省 ) 基 本 計 画 の 変 更 の 公 表 に つ い て 海 洋 生 物 資 源 の 保 存 及 び 管 理 に 関 す る 官 庁 事 項 〔 独立行政法人国立印刷局 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (分冊の) (号外第  号) ( 報 官 月曜日 平成  年  月  日 海洋生物資源の保存及び管理に関する基本計画の変更の公表について 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律(平成8年法律第77号)第3条第7項の規定に基づき、 海洋生物資源の保存及び管理に関する基本計画(平成21年11月20日公表)を平成22年11月12日付けで 次のように変更したので、同条第9項の規定において準用する同条第6項の規定に基づき公表する。 平成 22 年 12 月6日 農林水産大臣 鹿野 道彦 海洋生物資源の保存及び管理に関する基本計画 平成22年11月12日 第1 海洋生物資源の保存及び管理に関する基本方針 1 基本理念 排他的経済水域等における水産資源は、我が国が主権ないし主権的権利を有する資源であるこ とから、科学的知見に基づき適切に管理することにより、その持続的利用を確保し、水産業の健 全な発展と水産物の安定供給の確保を図る。その場合、資源の保存・管理の担い手は漁業者であ ることに鑑み、漁業者の積極的な取組を助長するよう所要の施策を講ずるものとする。 このため、 ¥ 水産資源の動向、他の水産資源との関係等の生物学的知見を踏まえ、水産物供給の担い手で ある漁業の経営状況等にも十分配慮しながら、水産政策審議会、漁業調整委員会等において関 係者の合意を形成しつつ、漁獲量及び漁獲努力量について適切な資源管理方策を実施する。 ] 特に資源状態が悪化しているものについては目標を設定して資源の回復を図るとともに、資 源の回復措置が漁業経営に著しい悪影響を及ぼす場合には、経営安定のために所要の対策を図 る。 2 漁獲量及び漁獲努力量の管理 資源水準に見合った漁獲を実現するため、資源量並びに漁獲量及び漁獲努力量を的確に把握し つつ、TAC(漁獲可能量)及びTAE(漁獲努力可能量)の設定及び管理、許可漁業及び漁業 権漁業の規制等により我が国漁業の管理を行うとともに、許可制度等により外国人漁業の管理及 び遊漁の管理を行う。 また、これらの管理措置の実効を確保するための指導及び監督を行う。 3 資源回復計画の推進 緊急に資源の回復を図ることが必要な魚種を対象に、減船、休漁等を含む漁獲努力量の削減を はじめ、積極的な資源培養、漁場環境の保全等を内容とする資源回復計画を作成するとともに、 それに基づく具体的な取組を総合的に推進する。 この場合、減船、休漁等の措置は、中長期的には資源の回復により漁業経営の改善に資するも のであるが、短期的には漁業経営に著しい影響を及ぼす場合もありうることから、こうした影響 を緩和するための経営安定対策により、資源回復の円滑な推進を図る。 第2 特定海洋生物資源ごとの動向に関する事項 1 第1種特定海洋生物資源ごとの動向 ¥ さんまの動向 我が国周辺水域で漁獲対象とされるさんまは、北西太平洋に広く分布し、これらが秋季に日 本近海に来遊する。 2009年の日本の漁獲量は、31万トンであり、2年連続して30万トンを超えた。 資源水準は、過去のCPUE(1操業あたりの漁獲量)の比較において、昨年の高位から中 位になったと判断される。最近5年間では、2009年のCPUEは最低であり、また、資源量は 2009年351万トン、2010年221万トンと減少傾向にあることから、動向は減少と判断される。