(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 〇第 22 号 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 1 工事概要 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 ¥ 品目分類番号 41 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ] 工事名 札幌刑務所庁舎等新営(建築)工 ある。 事(電子入札案件) d 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ^ 工事場所 北海道札幌市東区東苗穂2条1 ステムを利用した入札方式(以下「電子入札 丁目5番1号 方式」という。により行う工事である。ただ ) _ 敷地面積 295 846(全体敷地面積) ¶ し、電子入札方式により難い者は、発注者に ‘ 工事内容 対して従来の紙の入札書を提出する入札方式 ア 棟名 庁舎 建物用途 庁舎 構造・階 (以下「紙入札方式」 という。の申請を行い、 ) 数 RC造2階 建築面積 1 676  延 ¶ 承認を得た場合に限り紙入札方式により入札 べ面積 3 110 ¶ に参加できる。 イ 棟名 釈放前教育棟 建物用途 収容棟 2 競争参加資格 構造・階数 RC造2階 建築面積 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい 362 延べ面積 723 う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) ウ 棟名 第一共同室棟 建物用途 収容棟 構造・階数 RC造3階 建築面積 であること。 1 331 延べ面積 4 033 ¶ ¶ なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で エ 棟名 渡り廊下 建物用途 渡り廊下 D あって、契約締結のために必要な同意を得て 構造・階数 RC造2階 建築面積 いる者は、予決令第70条における特別の理由 215 延べ面積 310 がある場合に該当する。 オ 棟名 渡り廊下 建物用途 渡り廊下 E ] 本工事の業種区分において、法務省の平成 構造・階数 RC造2階 建築面積 21・22年度における建設工事の一般競争参加 109 延べ面積 177 者の資格の認定を受けていること(会社更生 カ 棟名 鍛錬場 建物用途 体育館 構 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 造・階数 RC造2階 建築面積 続開始の申立てがなされている者又は民事再 1 206 延べ面積 1 314 ¶ ¶ 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 キ 棟名 門衛所 建物用途 庁舎 構造・ 手続開始の申立てがなされている者について 階数 RC造1階 建築面積 13 延べ は、手続開始の決定後、法務省が別に定める 面積 13 手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受 ク 棟名 自転車置場 建物用途 自転車置 けていること。。 ) 場 構造・階数 S造1階 建築面積 ^ 法務省の平成21・22年度における建設工事 24 延べ面積 24 ケ 工事種目 建築一式工事 の一般競争参加資格の認定の際に算出して得 コ その他 教育分類棟模様替(仮設壁設置 た総合数値が、1 200点以上であること。 ¶ 幅約 18 m・高さ約8〜 10 m) 、面会所倉庫 _ 平成8年度以降に、建築一式工事の元請と 棟模様替(仮設壁設置幅約 18 m・高さ約 して完成引渡しが完了した次に掲げるア又は 8〜10m) 、外塀(高さ約7 5m・長さ約6 イの基準をすべて満たす本工事と同種又は類 m、高さ約 4 5 m・長さ約 70 m、大門1箇 似の新営工事(以下「同種又は類似工事」と 所を含む。、外構(アスファルト舗装他) ) 、 いう。のうち、地業工事から完成までの施工 ) 取壊し 実績を有すること(共同企業体の構成員とし サ 工事範囲 上記工事(入札説明書によ ての実績は、出資比率が20パーセント以上の る。 ) 場合のものに限る。。 ) a 工期 平成24年12月25日まで(指定部分: なお、施工実績は、原則として、建物1棟 一部仮設を除く全てについては、同24年10月 で判断する(ただし、法務省収容施設におい 31日まで) て、一契約で複数棟を一括して施工した場合 b 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 には、その延べ面積、構造及び階数を施工実 7 500 、鉄筋約 1 000 t、鉄骨約2t、ガラ ¶ ¶ ス約2 000 ¶ 績として認める。ので留意すること。 ) また、 複合的な用途を持つ建物については、 a 本工事に経常建設共同企業体として競争参 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 加資格確認申請書(以下「申請書」という。 ) 部分に係る延べ面積がその過半を占めている 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」と 場合には建物全体を施工実績として認める。 いう。を提出する場合には、その構成員が、 ) 他方、その過半を占めていない場合には、 単体として申請書及び資料を提出していない 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 こと (事業協同組合についても同様とする。。 ) 部分に係る延べ面積のみを施工実績として認 b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の める「これに付随する共用部分」とは、当該 ( 時までの期間に、平成7年1月23日付け法務 用途に直接的かつ専用で付随している部分を 省営第 191 号会計課長通達「工事請負契約に 指し、他の用途に供する部分とも共用となっ 係る指名停止等の措置要領の制定及び運用に ている部分は含まれない。。 ) ついて」に基づく指名停止を受けていないこ ア 同種工事 と。  建物用途 庁舎(法務省収容施設を含 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 む。 ) 注業者でないこと又は当該受注業者と資本若  構造・階数 RC造又はSRC造に しくは人事面において一定の関連がある建設 あっては地上2階建以上、S造にあって 業者でないこと。 は地上11階建以上又は高さ31mを超える d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て もの。 がなされている者又は民事再生法に基づき再  建物規模 延べ面積 3 000  以上、た ¶ 生手続開始の申立てがなされている者(上記 だし、法務省収容施設にあっては延べ面 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 積2 000以上 ¶ 3 入札手続等  工事種目 建築一式工事 ¥ 担当部局 〒100‘8977 東京都千代田区霞 イ 類似工事 が関1‘1‘1 法務省大臣官房施設課経理  建物用途 事務所又は庁舎若しくは事 係 電話03‘3580‘4111(内線2249、2265) 務所の類似施設 ] 入札説明書等の入手期間及び入手方法  構造・階数 RC造又はSRC造に ア 入手期間 平成22年12月6日から平成23 あっては地上2階建以上、S造にあって 年2月4日まで は地上11階建以上又は高さ31mを超える イ 入手方法 「入札説明書」 法務省電子 、 「 もの。 入札運用基準」 法務省電子入札システム 、 「 ¶  建物規模 延べ面積3 000以上 接続確認操作マニュアル(工事)‘受注者  工事種目 建築一式工事 編‘」等は、 HPからダウンロードできる。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 HPアドレス:http://www.moj.go.jp 理技術者(監理技術者にあっては、監理技術 メニュー:「政府調達情報」及び「電子 者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す 入札システム」 る者)を入札日の翌日から14日以内に本工事 ただし、発注者の承認を得た者に対して に専任で配置することができること。 は、上記¥において交付する(行政機関の ア 一級建築施工管理技士又はこれと同等以 休日に関する法律(昭和63年法律第91号) 上の資格を有する者であること。 第1条に規定する行政機関の休日 (以下 「休 イ 平成8年度以降に、元請として完成引渡 日」という。を除く毎日、午前10時から午 ) しが完了した上記_ア又はイに掲げる同種 後5時まで。。 ) 又は類似工事について、地業工事から完成 なお、入札説明書別冊「概略図面」につ までの経験を有する者であること(共同企 いては、上記¥において交付するので、必 業体の構成員としての実績は、出資比率が ず受領すること(休日を除く毎日、午前10 20パーセント以上の場合のものに限る。。 ) 時から午後5時まで。。 ) ウ 所属建設業者から入札の申込みのあった また、郵送又は電送による入手申込みは 日以前に同建設業者と3か月以上の雇用関 係にあること。 受け付けない。