(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ^ 次のいずれかに該当する者であること。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 ‘ 納入場所 さいたま地方裁判所及びさいた dium‐sized enterprise operator, etc. which 平成22・23・24年度最高裁判所競争参加 ま家庭裁判所が別途指定する場所 has received a specified subsidy, etc. as set のない者の提出した入札書、入札者に求めら 資格(全省庁統一資格)の 「役務の提供等」 a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 forth in Article 2, paragraph d of the Act れる義務を履行しなかった者の提出した入札 においてA又はBの等級に格付けされてい に記載された金額に当該金額の5パーセント for Facilitating New Business Activities of 書及び裁判所における入札に関する条件に違 る者。 に相当する額を加算した金額(当該金額に1 Small and Medium‐sized Enterprises (Small 反した入札は無効とする。 | 中小企業の新たな事業活動の促進に関す 円未満の端数があるときは、その端数金額を Business Innovation Research (Japanese‘ 契約書作成の要否 要。 る法律第2条第9項に規定する特定補助金 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) style SBIR) ; including a specified subsidy, a 落札者の決定方法 本公告に示した役務を 等(中小企業技術革新制度(日本版SBI するので、入札者は、消費税及び地方消費税 etc. as set forth in Article 2, paragraph b of 提供できると支出負担行為担当官が判断した R)廃止前の新事業創出促進法第2条第7 。 に係る課税事業者であるか免税事業者である the Act on Promotion of Creation of New 入札者であって、予算決算及び会計令第79条 項に規定する特定補助金等を含む。の交付 ) かを問わず、見積もった契約金額の105分の Business before the repeal), and be able to に基づいて作成された予定価格の制限の範囲 を受けた中小企業者等であって、本入札公 100に相当する金額を入札書に記載すること。 prove to have technical capability in the Of内で最低価格をもって有効な入札を行った入 告に係る役務の提供等に関する技術力を証 2 競争参加資格 fering Service pertaining to this bid notice, 札者を落札者とする。 明できる者。 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し or be a target business operator or invesb その他 詳細は入札説明書による。 } 産業活力の再生及び産業活動の革新に関 ない者であること。なお、未成年者、被保佐 tor of such target business operator, to する特別措置法第30条の25第1項に基づき 5 Summary 人又は被補助人であって、契約締結のために which the Innovation Network Corporation ¥ Official in charge of expenditure of the 株式会社産業革新機構の支援決定を受けた 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の of Japan decided to support, pursuant to the procuring entity : HAYASHI Michiharu, 対象事業者又は当該対象事業者の出資先事 理由がある場合に該当する。 provision of Article 30‘25, paragraph ¥ of 業者であって、本入札公告に係る役務の提 the obligated officer, Director‐General of ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し the Act on Special Measures for industrial 供等に関する技術力を証明できる者。 Financial Bureau, General Secretariat, Suない者であること。 Revitalization and Industrial Innovation, _ その他予算決算及び会計令第73条の規定に preme Court, 4‘2 Hayabusa‐cho, Chiyoda^ 次のいずれかに該当する者であること。 and be able to prove to have technical capa基づき、支出負担行為担当官が定める資格を ku, Tokyo 102‘8651, Japan { 平成22・23・24年度最高裁判所競争参加 bility in the Offering Service pertaining to 有する者であること。 ] Classification of the procurement : 71, 27, 資格(全省庁統一資格)の「物品の製造」 this bid notice ; and 〜meet the qualifica3 入札書の提出場所等 72 又は「物品の販売」において、A、B又は tion requirement which the obligated offi¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 ^ Nature and quantity of the service to be C等級に格付けされ、関東・甲信越地域の cer may specify in accordance with Article 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 contracted : Summary and analysis of 競争参加資格を有する者であること。 なお、 73 of the above‐mentioned Cabinet Order 〒102‘8651 東京都千代田区隼町4‘2 「物品の製造」又は「物品の販売」におい survey results of the operation, etc. of the 最高裁判所事務総局経理局用度課役務調達係 b Time‐limit for bid : 5 p.m., March 1, 2011 て、C等級に格付けされた者は、本入札公 Saiban‐in system, 1 contract 大西 勉 電話 03 ‘ 3264 ‘ 8111 内線 c Contact point for the notice : ONISHI 告の販売と同等以上の仕様の製造又は販売 _ Performance period : March 30, 2012 3656 Tsutomu, Procurement Section, Supplies をした実績を証明できる者であること。 ‘ Places for the contracted service : As ] 入札説明書の交付方法 上記3¥の交付場 Division, Financial Bureau, General Sec| 中小企業の新たな事業活動の促進に関す shown in the explanatory paper for the bid 所にて交付する。 retariat, Supreme Court, 4‘2 Hayabusaる法律第2条第9項に規定する特定補助金 a Qualification for participating in the bid^ 入札説明会の日時及び場所 平成22年12月 cho, Chiyoda‐ku, Tokyo 102‘8651, Japan, 等(中小企業技術革新制度(日本版SBI ding procedures : Suppliers eligible for par20日午前10時 最高裁判所事務総局経理局入 TEL 03‘3264‘8111, ext. 3656 R) 。廃止前の新事業創出促進法第2条第 ticipating in the proposed bid are those who 札室 7項に規定する特定補助金等を含む。の交 ) 入札公告 _ 入札書の受領期限 平成23年3月1日午後 shall : {not apply to Article 70 of the Cabi付を受けた中小企業者等であって、本入札 5時 net Order concerning the Budget, Auditing, 次のとおり一般競争入札に付します。 公告に係る物品の製造又は物品の販売(自 ‘ 開札の日時及び場所 平成23年3月2日午 and Accounting (however, minors, persons 平成 22 年 12 月6日 らが製造した物品の販売に限る。に関する ) 後4時 最高裁判所事務総局経理局入札室 under curatorship, or persons under assis支出負担行為担当官 技術力を証明できる者。 4 その他 tance who obtained the consent necessary さいたま地方裁判所長 倉吉 敬 } 産業活力の再生及び産業活動の革新に関 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 for concluding a contract may be applicable さいたま家庭裁判所長 山名 学 する特別措置法第30条の25第1項に基づき 日本語及び日本国通貨に限る。 to the status of special reasons within the ◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 11 株式会社産業革新機構の支援決定を受けた ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 said article) ; |not apply to Article 71 of 1 調達内容 対象事業者又は当該対象事業者の出資先事 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争入 the above‐mentioned Cabinet Order ; } ¥ 品目分類番号 23 業者であって、本入札公告に係る物品の製 札に参加を希望する者は、入札説明書で示し have Grade A or B in Offering Service clas] 購入等件名及び数量 さいたま地方・家庭 造又は物品の販売(自らが製造した物品の た技術審査に必要な書類を平成23年1月28日 sification in terms of the qualification for 裁判所熊谷支部備品一式 販売に限る。に関する技術力を証明できる ) 午後5時までに提出しなければならない。入 participating in bids required by the Su^ 調達件名の特質等 支出負担行為担当官が 者。 札者は、開札日の前日までの間において、支 preme Court (single qualification for every 「入札説明書」で指定する特質等を有するこ _ 予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づ 出負担行為担当官から当該書類に関し説明を ministry and agency) in the fiscal years と。 き、支出負担行為担当官が定める資格を有す 求められた場合は、それに応じなければなら ない。 _ 納入期限 平成23年3月31日 2010, 2011 and 2012, be a small or meる者であること。 {