平 成 二 十 二 年 十 二 月 三 日 代 表 社 員 ム ハ マ ド ア フ ザ ル 鹿 児 島 ラ市 ジ星 ヶ プ ー 峯 ト四 ト丁 レ目 ー 三 デ二 ィ 番 ン四 グ五 合e 同一 会五 社号 資 当本 社金 はの 、 額 資の 本減 金少 の公 額告 を 一 千 万 円 減 少 し 五 百 万 円 平 成 二 十 二 年 十 一 月 二 十 五 日 に株 と す る こ と に い た し ま し た 。 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 三 年 一 月 六 日 で あ り 、 主 総 会 の 決 議 は 、 終 了 し て お り ま す 。 載 なのこ お翌の 、 日決 計か定 算らに 書一対 類箇し の月異 公以議 告内の 義にあ 務おる は申債 ごし権 ざ出者 い下は 、 まさ せい本 。 ん 公 。 告 掲 代 表 取有 締限 役会 社 二二 見見 屋 好商 一店 東 京 都 江 東 区 亀 戸 一 丁 目 八 番 一 一 号 平 成 二 十 二 年 十 二 月 三 日 資 当本 社金 はの 、 額 資の 本減 金少 の公 額告 を 二 百 二 万 円 減 少 す る こ と に い た し ま し た 。 載 なのこ お翌の 、 日決 計か定 算らに 書一対 類箇し の月異 公以議 告内の 義にあ 務おる は申債 あし権 り出者 ま下は 、 せさ んい本 。。 公 告 掲 有 石限 川会 社 照樹 樹門 取 締 役 樹 ビ ル 九 階 東 京 都 港 区 赤 坂 二 丁 目 一 〇 番 五 号 赤 坂 日 ノ 平 成 二 十 二 年 十 二 月 三 日 株 伊式 藤会 社 智大 徳近 代 表 取 締 役 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第10 条第1項第2号の規定により、次の免許状は失効 平成22年(再ロ)第4号 した。 岡山県倉敷市中畝2丁目3番5‘1号 平成 22 年 12 月3日 長崎県教育委員会 再生債務者 加藤 義人 1 氏名 月 道雄 本籍地 長崎県 1 主文 本件再生計画を認可する。 ¥ 中学校教諭1種免許状(音楽) 2 理由の要旨 平成22年11月9日までの意見聴 免許状の番号 平5中一種第250号 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 授 与 年 月 日 平成6年3月25日 定める不認可の決定をすべき事由はない。 授 与 権 者 長崎県教育委員会 平成22年11月25日 岡山地方裁判所倉敷支部 大 阪 市 福 島 区 福 島 六 丁 目 一 〇 番 一 一 号 教育職員免許状失効公告 http://www.kishu.co.jp/ 資 本 金 の 額 の 減 少 公 告 平成22年(再ロ)第10045号 東京都中野区中野2‘27‘19‘1118 再生債務者 石井めぐみ 1 主文 本件再生手続を廃止する。 2 理由の要旨 本件再生手続には、民事再生法 243条2号に定める事由がある。 平成22年11月19日 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(再ロ)第10088号 東京都立川市一番町4‘66‘7‘705 再生債務者 湯本 勝好 1 主文 本件再生手続を廃止する。 2 理由の要旨 本件再生手続には、民事再生法 243条2号に定める事由がある。 平成22年11月22日 東京地方裁判所民事第20部 で 載 終主 減九 掲掲掲すなのこ了総効少千当 。 載載載 お翌のし会力す八社 、 頁の紙 日決ての発る百は 、 日 最か定お決生資万 五付官 終らにり議日本円資 十 報 貸一対まはは金と本 、 九平 借箇しす 平のす金 。 頁成 対月異 平成額るの ( 二 照以議 成二全こ額 号十 表内の 二十額とを 外二 のにあ 十三をに一 第年 開おる 二年資い億 二十 示申債 年一本た五 三一 状し権 十月準し千 八月 況出者 一六備ま五 号十 は下は 月日金し百 ) 、 二 次さ 二でとた万 。 日 のい本 十あし 円 。 と 公 二りまま減 、 お 告 日 すた少 。、 り 掲 に株 し 会 社 そ の 他 の 公 告 給与所得者等再生による再生 手続廃止 平 成 二 十 二 年 十 二 月 三 日 給与所得者等再生による再生 計画認可 ] 高等学校教諭1種免許状(音楽) 平成22年(再ロ)第6号 免許状の番号 平5高一種第291号 千葉県流山市大字東深井493番地の183 授 与 年 月 日 平成6年3月25日 再生債務者 仲谷 安史 授 与 権 者 長崎県教育委員会 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 失効年月日 平成22年11月9日 2 理由の要旨 平成22年11月15日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年11月18日 千葉地方裁判所松戸支部民事部 平成22年(再ロ)第5号 千葉県印西市小倉台2丁目1番地1棟406号 再生債務者 川邊 志郎 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年11月24日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年11月25日 千葉地方裁判所佐倉支部 ( ( 載 ま 組 載 す組 ま 組 で 出載 支発有を第は 継 合 。 のこし当織 平のこ 平乙 甲すな下のこ払行し決一会効し左併 織効し当織 ) )。 翌のた社変 大成翌の 大 新成 済 おさ翌のい及て定項社力て記公 変力た社変 。 。 。 、 日組 は更 阪二日組 は更 阪 潟二 金 い日合はびいしに法発存会告 、 、 。 更発 か織 公 府十か織 公 府 県十 融 最 か併行資まて基第生続社 後生 ら変 株告 東二ら変 株告 吹 長二 商 終 らにい本すおづ七日しは の日 一更 式 大年一更 式 田 岡年 品 貸 平対ま金のりき九は乙合 商は 箇に 会 阪十箇に 会 市 取 借 成しせのでま株六平は併 ( 市十 、 号平 月異 社 市二月異 社 南 西二 引 対 二異ん額 す主条成解し 。 。 は成 以議 に 高月以議 に 甲蔵月 法 照 十議 のこ 総第二散て (吹 ) 株二 内の 組 井三内の 十 組 代 田代 王三 に 表 三の 増のま会三十す甲 式三 にあ 織 代 田日にあ 織 表乙四表北三日 よ の 年あ 加合たの項三るは ) 、 、 、 会年 おる 変 表合本 おる 変 取 丁取越丁 る 開 一る 併 承 年こ乙 社一 申債 更 社資通 申債 更 締紀目締紀目 有 示 月債 並に甲認乙四との 菱月 し権 す 員会一 し権 す 役州二役州五 価 状 四権 びよは決は月に権 和二 出者 る 社丁 出者 る 製二 製番 証 況 日者 にる乙議同一い利 工十 下は こ 菱菱目 下は こ 佐紙番岸紙一 券 は まは 合甲のを法日た義 、 、 、 作一 さ と 田和六 さ と 々株一本株号 報 次 で 併の全経第でし務 所日 い本 に 工番 い本 に 木式号 式 告 の に本 交新株ず七あま全 。 。 とで 公 い 作四 公 い 孝会 晢会 書 と お公 付株式に八りし部 、 しあ 告 た 太所号 告 た 行社 夫社 提 お 申告 金式を合四 たを 。 掲 し 掲 まり し 出 り し掲 のの所併条甲 承 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 平成22年(再ロ)第9号 秋田市雄和椿川字前椿岱44番地7 再生債務者 熊谷 博 1 意見聴取に付する再生計画案 平成22年11月 19日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年12月16日まで 平成22年11月25日 秋田地方裁判所民事第2部 平成22年(再ロ)第22号 堺市南区茶山台2丁1番17‘106号 再生債務者 山崎 大輔 1 意見聴取に付する再生計画案 平成22年11月 19日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年12月22日まで 平成22年11月24日 大阪地方裁判所堺支部個人再生係 平成22年(再ロ)第2号 広島県尾道市向島町7088番地7 再生債務者 島谷 康治 1 意見聴取に付する再生計画案 平成22年11月 22日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年12月24日まで 平成22年11月25日 広島地方裁判所尾道支部 平成22年(再ロ)第3号 愛媛県松山市富久町530番地21 再生債務者 野本 茂雄 1 意見聴取に付する再生計画案 平成22年11月 24日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年12月24日まで 平成22年11月25日 松山地方裁判所