3 215 208 711 ¶¶¶ 資本剰余金 (号外第  号) 期間進行 運営費交付 基準によ 金収益 る振替額 資産見返運 営費交付金 {期間進行基準を採用した業務:一般管理業務 |当該業務にかかる損益等: ア)損益計算書に計上した費用の額:3 093 ¶ イ)自己収入にかかる収益計上額:15 ウ)固定資産の取得額:132 エ)敷金等の取得額:3 }運営費交付金収益化の積算根拠: 事業の進捗状況に応じ収益化 3 603 000 ¶¶ 132 791 289 ¶¶ 3 351 603 000 ¶¶¶ 計 費用進行 運営費交付 基準によ 金収益 る振替額 資産見返運 営費交付金 計 ‘ (費用進行基準を採用した業務はない) 事業費の不用額および為替差損にかかる 非収益化額 511 060 241 ¶¶ 事業費の不用額および自己収入の増によ る非収益化額 科学技術情報 流通促進 4 402 542 ¶¶ 事業費の不用額 研究開発交流 支援 4 977 717 ¶¶ 為替差損にかかる非収益化額 科学技術理解 増進 交付 年度 2 0 年 度 81 890 921 ¶¶ 期間進行基準 を採用した業 務に係る分 6 529 236 481 ¶¶¶ (単位:円) 費用進行基準 を採用した業 務に係る分 運営費交付金債務残高 残高の発生理由および収益化等の計画 業務等区分 金 額 1 142 058 ¶¶ 事業費の不用額および為替差損にかかる 非収益化額 110 348 358 ¶¶ 事業費の不用額および自己収入の増によ る非収益化額 科学技術情報 流通促進 1 650 143 ¶¶ 4 817 374 ¶¶ 事業費の不用額および為替差損にかかる 非収益化額 科学技術理解 増進 5 559 306 ¶¶ 法人共通 11 605 785 ¶¶ 事業費の不用額 小計 135 123 024 ¶¶ 金曜日 期間進行基準 を採用した業 務に係る分 法人共通 0 小計 0 費用進行基準 を採用した業 務に係る分 合 法人共通 0 小計 (事業期間経過のため全額収益化済) 合 事業費の繰越・不用額 612 026 364 ¶¶ 0 事業費の不用額 (事業期間経過のため全額収益化済) ‘ (費用進行基準を採用した業務はない) 小計 ‘ 事業費の不用額 新技術創出研 究 企業化開発 1 9 年 度 8 328 108 ¶¶ 事業費の不用額および為替差損にかかる 非収益化額 研究開発交流 支援 業務達成基準 を採用した業 務に係る分 法人共通 小計 運営費交付金債務残高の明細 官 報 ^ 平成  年  月  日 1 366 835 ¶¶ ‘ 合 企業化開発 ‘ 計 新技術創出研 究 ‘ 資本剰余金 業務達成基準 を採用した業 務に係る分 計 612 026 364 ¶¶ (296 120 953) ¶¶ 1 905 140 354 ¶¶¶ 事業費の繰越額・前払金額および為替差 損による非収益化額 上段は「経済危機対策」に伴い追加され たもので、収益化し中期目標期間の最終 年に国庫納付を予定している。 (191 240 020) ¶¶ 190 113 364 ¶¶ 事業費の繰越額・前払金額および自己収 入の増による非収益化額等 上段は「経済危機対策」に伴い追加され たもので、収益化し中期目標期間の最終 年に国庫納付を予定している。 科学技術情報 流通促進 2 1 年 度 新技術創出研 究 企業化開発 業務達成基準 を採用した業 務に係る分 185 273 886 ¶¶ 事業費の繰越額・前払費用額および為替 差損にかかる非収益化額 研究開発交流 支援 171 456 557 ¶¶ 事業費の繰越額・前払金額および為替差 損にかかる非収益化額 科学技術理解 増進 61 637 402 ¶¶ 事業費の繰越・不用額 法人共通 88 725 519 ¶¶ 事業費の不用額 小計 (487 360 973) ¶¶ 2 602 347 082 ¶¶¶ ‘ (費用進行基準を採用した業務はない) 小計 計 ‘ 135 123 024 ¶¶