(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 平成22年(再イ)第276号 横浜市戸塚区秋葉町578番地4 リステージ アリエッタ604号 再生債務者 長田 美幸(旧姓三谷・田中) 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年11月18日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年11月19日 横浜地方裁判所第3民事部 平成22年(再イ)第292号 神奈川県高座郡寒川町岡田8丁目8番1号 田中アパート2‘3号室 再生債務者 金谷 絹一 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年11月18日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年11月19日 横浜地方裁判所第3民事部 平成22年(再イ)第298号 神奈川県逗子市桜山2 ‘7‘32‘101号、住 民票上の住所横浜市金沢区六浦5丁目 12 番 23‘304号 再生債務者 池田 章 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年11月18日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年11月19日 横浜地方裁判所第3民事部 平成22年(再イ)第47号 三重県四日市市大字塩浜4185番地1 再生債務者 石田 太 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年11月18日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年11月19日 津地方裁判所四日市支部 平成22年(再イ)第53号 三重県四日市市江村町834番地2 再生債務者 岩田 裕之 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年11月18日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年11月19日 津地方裁判所四日市支部 平成22年(再イ)第125号 大阪府岸和田市磯上町4丁目4番6‘511号 再生債務者 片井 卓也 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年11月18日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年11月19日 大阪地方裁判所岸和田支部個人再生係 平成22年(再イ)第32号 高知市潮見台2丁目2408番地 再生債務者 森澤 渡 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年11月18日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年11月19日 高知地方裁判所民事部個人再生係 特定計量器型式承認 〇独立行政法人産業技術総合研究所公告第 89 号 計量法(平成4年法律第51号)第76条第1項の 規定に基づき、平成22年11月16日付けをもって次 のように特定計量器の型式を承認したので同法第 159条第1項第5号の規定に基づき公告する。 平成 22 年 12 月3日 独立行政法人産業技術総合研究所 理事長 野間口 有 1、承認番号 第D1069号 2、名称 近江度量衡株式会社 3、住所 滋賀県草津市東矢倉3丁目11番70号 4、特定計量器の種類 非自動はかり 〇独立行政法人産業技術総合研究所公告第 90 号 計量法(平成4年法律第51号)第76条第1項の 規定に基づき、平成22年11月18日付けをもって次 のように特定計量器の型式を承認したので同法第 159条第1項第5号の規定に基づき公告する。 平成 22 年 12 月3日 独立行政法人産業技術総合研究所 理事長 野間口 有 1、承認番号 第Q1064号 2、名称 日本精密測器株式会社 3、住所 群馬県渋川市中郷2508‘13 4、特定計量器の種類 アネロイド型血圧計 独立行政法人科学技術振興機構平成21事業年度財務諸表に関す る公告 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第38条第4項に基づき、平成21事業年度独立行政法 人科学技術振興機構の財務諸表について次のとおり公告します。 平成 22 年 12 月3日 埼玉県川口市本町4丁目1番8号 独立行政法人科学技術振興機構 理事長 北澤 宏一 貸 借 対 照 表 (平成22年3月31日) (単位:円) 文献情報 提供勘定 一般勘定 調 整 合 計 資産の部 流動資産 12 472 941 413 ¶¶¶ 現金及び預金 1 111 392 943 ¶¶¶ 0 貸倒引当金 0 2 399 484 ¶¶ たな卸資産 0 2 273 701 ¶¶ 出版物 0 2 273 701 ¶¶ 2 273 701 ¶¶ 874 991 125 ¶¶ 0 874 991 125 ¶¶ 47 606 647 ¶¶ 前払金 569 218 569 ¶¶ 13 584 334 356 ¶¶¶ 売掛金 前払費用 43 193 313 ¶¶ 399 202 ¶ 306 936 763 ¶¶ 2 399 484 ¶¶ 2 273 701 ¶¶ 4 413 334 ¶¶ 未収収益 262 281 806 ¶¶ 21 355 882 ¶¶ 349 195 694 ¶¶ 未収金 53 174 024 ¶¶ その他の流動資産 21 755 084 ¶¶ 236 553 317 ¶¶ 239 463 385 ¶¶ 0 53 174 024 ¶¶ 13 793 894 771 ¶¶¶ 1 833 075 953 ¶¶¶ 33 281 827 296 ¶¶¶ 3 368 296 977 ¶¶¶ 36 650 124 273 ¶¶¶ 957 520 053 ¶¶  8 206 737 257 ¶¶¶ 流動資産合計 126 821 008 ¶¶ 498 835 123 15 128 135 601 ¶¶ ¶¶¶ 固定資産 1 有形固定資産 建物 減価償却累計額  7 249 217 204 ¶¶¶ 減損損失累計額 減価償却累計額 建設仮勘定 有形固定資産合計 349 205 046 ¶¶  9 599 740 796 ¶¶¶ 34 619 435 ¶¶  9 634 360 231 ¶¶¶ 1 748 057 ¶¶ 0 1 573 250 ¶¶ 0 35 861 197 004 ¶¶¶ 161 292 716 ¶¶ 36 022 489 720 ¶¶¶ 22 629 328 770 ¶¶¶ 118 258 578 ¶¶ 22 747 587 348 ¶¶¶ 9 814 000 000 ¶¶¶ 土地 減損損失累計額 13 405 296 649 ¶¶¶ 工具器具備品 減価償却累計額 3 123 609 ¶¶ 826 528 352 ¶¶ 37 068 673 ¶¶ 車両運搬具 減価償却累計額 23 896 585 ¶¶ 13 368 227 976 ¶¶¶ 機械装置 減価償却累計額 0 54 268 468 ¶¶ 325 308 461 ¶¶ 3 123 609 ¶¶ 772 259 884 ¶¶ 構築物 3 100 000 ¶¶ 4 589 700 000 ¶¶¶ 9 479 954 ¶¶ 1 748 057 ¶¶ 1 573 250 ¶¶ 14 403 700 000 ¶¶¶ 12 579 954 ¶¶ 1 890 000 ¶¶ 0 1 890 000 ¶¶ 53 289 758 127 ¶¶¶ 7 066 852 229 ¶¶¶ 60 356 610 356 ¶¶¶