(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 競争参加者の資格の再認定に 関する公示 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第27条の23 第2項に規定する経営事項審査の審査基準が平成 22年国土交通省告示第1175号(以下「改正告示」 という。により改正されたことに伴い、平成23・ ) 24年度を有効期間とする沖縄総合事務局の所掌す る建設工事についての契約を締結する場合の一般 競争(指名競争)参加資格(以下 「競争参加資格」 という。について、改正告示による改正前の審査 ) 基準による経営事項審査の総合評定値通知書(建 設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21 条の4に規定する経営事項審査の総合評定値通知 書をいう。以下同じ。に基づき認定されている者 ) は、希望により、競争参加資格について、改正告 示による改正後の審査基準による経営事項審査の 総合評定値通知書に基づき再認定を申請すること が出来ることとしたので、その申請方法等につい て、次のとおり公示する。 平成 22 年 12 月3日 内閣府沖縄総合事務局長 竹澤 正明 ◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 47 1 競争参加資格の再認定の申請ができる者 改正告示による改正前の審査基準による経営 事項審査の総合評定値通知書に基づく平成23・ 24年度の競争参加資格の認定(以下「旧基準に よる認定」という。を受けている者のうち、改 ) 正告示による改正後の審査基準による経営事項 審査(審査基準日(告示(平成20年国土交通省 告示第85号をいう。以下同じ。第1第1号の2 ) に規定する審査基準日をいう。以下同じ。が申 ) 請をする日の1年7月前の日以後のものに限 る。の総合評定値通知書を受けている者。 ) [注] 経常建設共同企業体にあっては、その構成 員全てが、事業協同組合(中小企業等協同組 合法に基づく事業協同組合で、建設業法第3 条の規定による許可を受け、かつ、中小企業 庁の官公需適格組合の証明を受けているもの をいう。以下同じ。の総合点数の算定方法に ) 関する特例の適用を希望する旨の申出をする 事業協同組合にあっては、当該事業協同組合 及び審査対象者全てが、改正告示による改正 後の審査基準による経営事項審査の総合評定 値通知書を受けていること。 2 再認定の受付時期及び場所 平成23年4月1日以降随時に、別記1に掲げ る提出場所において申請を受け付ける。 3 再認定の申請の方法 ¥ 申請書等の入手方法 「一般競争(指名競 争)参加資格審査申請書(建設工事)等の各 」 種様式は、次のホームページアドレスへアク セスして取得するものとする。 http://www.ogb.go.jp/choutatu/kouji.htm ] 申請書等の提出方法 申請者(申請者が経 常建設共同企業体である場合においては、そ の代表者。は、持参又は郵送により次に掲げ ) る申請書及び添付書類を提出するものとす る。ただし、再認定の申請に係る経営事項審 査の審査基準日が、旧基準による認定に係る 経営事項審査の審査基準日と同一である場合 においては、イ)様式{‘2) ( 、ロ)様式2) ( の提出は要しないものとする。 イ)一般競争(指名競争)参加資格審査申請 書(建設工事)様式{‘1及び{‘2) ( ロ)申請者が、ホ)に掲げる書類に記載され ている一の年間平均完成工事高を二以上の 登録を希望する工事種別に分割して申請す るとき及びホ)に掲げる書類に記載されて いる二以上の年間平均完成工事高を登録を 希望する一の工事種別に合算して申請する ときは、工事分割内訳表(様式|) ハ)業態調書(その2)様式}‘2) ( ニ)共同企業体等調書(様式)経常建設共 ( 同企業体及び特例計算を希望する事業協同 組合が申請をする場合) ホ)総合評定値通知書の写し(ただし、改正 告示による改正後の審査基準に基づく経営 事項審査のものに限る。 ) ^ 申請書等の作成に用いる言語等 { 申請書及び添付書類は、日本語で作成す るものとする。 | 申請書及び添付書類中の金額について は、外国貨幣額にあっては、出納官吏事務 規程(昭和22年大蔵省令第95号)第16条の 外国貨幣換算率により換算した邦貨額を記 載するものとする。 4 競争参加資格の再認定 次に掲げる客観的事項(共通事項)の項目に ついて審査を行い、主観的事項(特別事項)の 項目と併せ総合点数を付与し、 希望工事種別 (競 争参加資格の審査の申請に係る一般競争(指名 競争)に参加を希望する工事種別をいう。以下 同じ。ごとに、総合点数の高点順(同点の場合 ) は、年間平均完成工事高の順)に配列し、等級 の区分を設けている工事種別については高点順 に等級及び当該等級における順位を付し、等級 の区分を設けていない工事種別については当該 工事種別における順位を付して再認定する。 客観的事項(共通事項) { 競争参加資格の審査の申請をする日の直前 に受けた経営事項審査の告示第1第1号の1 に規定する当期営業年度開始日の直前2年又 は3年の各営業年度の希望工事種別ごとの年 間平均完成工事高 | 審査基準日において建設業に従事する職員 で告示第1第3号の1^からbまでに掲げる 者(以下「技術職員」という。の希望工事種 ) 別ごとの数(ただし、1人の職員に技術職員 として申請できる建設業の種類の数は2まで とする。 ) } 告示第1第3号の2に規定する当期事業年 度開始日の直前2年又は直前3年の各事業年 度における発注者から直接請け負った建設工 事に係る完成工事高(以下 「元請完成工事高」 という。について算定した希望工事種別の種 ) 類別年間平均元請完成工事高 〜 告示第1第1号の2及び3、第2号並びに 第4号に規定する項目 5 再認定の結果の通知 「一般競争(指名競争) 参加資格決定通知書」 により通知する。 6 再認定を受けた競争参加資格の有効期間 再認定の日から平成 25 年3月 31 日までとす る。 別記1 提出場所 沖縄総合事務局開発建設部管理課契約管理係 〒 900 ‘ 0006 沖縄県那覇市おもろまち2 ‘ ) 1‘1(電話098‘866‘0031(内線2541) ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 〇第 230 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 購入等特定役務及び数量 登記情報システ ムの運用支援業務 一式 2 意見の提出方法 ¥ 意見の提出期限 平成22年12月28日17時00 分(郵送の場合には、必着のこと。 ) ] 提出先 〒100‘8977 東京都千代田区霞が 関1‘1‘1 法務省大臣官房会計課調達第 二係 富田 哉 電話03‘3580‘4128 3 仕様書案の交付 ¥ 交付期間 平成22年12月3日から平成22年 12月27日まで ] 交付場所 上記2]に同じ。 4 仕様書案の説明会 ¥ 開催日時 平成22年12月10日13時15分 ] 開催場所 法務省大臣官房会計課入札室 5 Summary ¥ Classification of the services to be procured: 71, 27 ] Nature and quantity of the services to be required : Operation Service of the registration information system, 1 set ^ Time‐limit for the submission of comments : 17 : 00 28 December 2010 _ Contact point for the notice : Hajime Tomita, Procurement Section, Finance Division, Ministers Secretariat, Ministry of Justice, 1‘1‘1 Kasumigaseki Chiyoda‐ku, Tokyo 100‘8977 Japan TEL 03‘3580‘ 4128 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 平成 22 年 12 月3日 財務省大臣官房会計課長 松村 武人 ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13 意見招請に関する公示 1 調達内容 次のとおり調達特定役務の仕様書案の作成が完 ¥ 品目分類番号 71、27 了したので、 仕様書案に対する意見を招請します。 ] 購入等件名及び数量 平成 22 年 12 月3日 官庁会計システム等のハード更新に伴う接 法務省大臣官房会計課長 井上 宏 続試験等及び機能追加に係る業務 一式 招 請