(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 5 Summary Official in charge of disbursement of the procuring entity : Takekazu Kaneko, Chief Operating Officer of Central Nippon Expressway Company Limited ] Classification of the products to be procured : 27 ^ Nature and quantity of the products to be leased : IBM WebSphere Portal server Value Unit License 280 licenses, etc. _ Delivery place : According to the bid specifications ‘ Delivery period : within 30 days from the next day of contract signing a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the open tender shall : { Not come under Article 11 of the Central Nippon Expressway Company Limiteds regulation concerning the contract procedures | Have the evidence that they have ever supplied/leased the equal or greater amount than the amount mentioned in the specifications. b Time‐limit for tender : 4 : 00 P.M December 14, 2010 (For tenders submitted by mail : 4 : 00 P.M. December 13, 2010) c Contact point for the notice : Procurement Team, Procurement/Contract Department, Central Nippon Expressway Company Limited, 2‘18‘19 Nishiki Naka‐ku, Nagoya‐shi 460‘0003, Japan. Phone 052‘ 222‘3469 3 資 ¥ 平成23・24年度において農林水産技術会議事務 局筑波事務所における建設工事及び測量・建設コ ンサルタント等に係る競争契約の参加資格を得よ うとする者の申請方法等について、次のとおり公 示する。 平成 22 年 12 月3日 農林水産技術会議事務局筑波事務所長 千葉 018 ◎調達機関番号 1 ◎所在地番号 善行 08 契約の種類及び業種の区分 [掲載順序 ¥ 契約の種類:業種の区分] 建設工事契約:土木一式工事、建築一式工 事、大工工事、左官工事、とび・土工・コン クリート工事、石工事、屋根工事、 電気工事、 管工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼 構造物工事、鉄筋工事、ほ装工事、しゅんせ つ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、 防水工事、内装仕上工事、 機械器具設置工事、 熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、さく 井工事、建具工事、水道施設工事、消防施設 工事、清掃施設工事 ] 測量・建設コンサルタント等契約:測量、 土地家屋調査、建設コンサルタント、建築士 事務所、計量証明、地質調査、補償コンサル タント、その他 2 申請の時期 ¥ 平成23年4月からの資格付与を希望する者 { 郵送の場合 平成23年1月4日から平成 23年2月4日(当日消印有効)までの間に 郵送 (書留又は簡易書留に限る。すること。 ) | 持参の場合 平成23年1月11日から平成 23年1月31日までの間(受付時間は、9時 から16時まで(ただし、12時から13時まで を除く。)に申請すること。 ) ] 上記2¥{及び|の期限後の申請について は、随時に受け付けるが、資格の付与は平成 23年5月以降となる。 申請の方法 申請書の入手方法 当所所定の「一般競争 (指名競争)参加資格審査申請書」以下「申 ( 請書」という。は、平成22年12月3日以降、 ) 農林水産技術会議事務局筑波事務所ホーム ページから入手することができる。 http://www.affrc.go.jp/ja/ tsukuba_office/tyotatsu/shikaku ] 申請書の提出方法 郵送又は持参により申 請を行う者は、申請書に次の書類を添付し、 別記1に掲げる申請書の提出場所に提出する こと。 { 建設工事契約の申請を行う場合 a 営業所一覧表 b 総合評定値通知書の写し c 納税証明書(国税通則法施行規則(昭 和37年大蔵省令第28号)別紙第9号書式 その3又はその3の2若しくはその3の 3)の写し d 共同企業体協定書の写し(共同企業体 として申請する場合) e 共同企業体等調書(共同企業体として 申請する場合) f 申請者が合併新設会社又は合併存続会 社で合併後5年未満の場合には当該事実 を証明する書類 g グループ経営事項審査及び持株会社経 営事項審査の結果に基づく申請の場合に は企業集団及び企業集団に属する建設業 者についての数値認定書 h 行政書士等の代理申請による場合には 委任状 | 測量・建設コンサルタント等契約の申請 を行う場合 a 営業所一覧表 b 財務諸表類 c 登記事項証明書又は登記簿謄本(法人 の場合)若しくはその写し d 登録証明書等 (登録を受けている場合) 又はその写し e 納税証明書(国税通則法施行規則別紙 第9号書式その3又はその3の2若しく はその3の3)の写し f 行政書士等の代理申請による場合には 委任状 ^ 申請書等の作成に用いる言語 { 申請書及び財務諸表は、日本語で作成す ること。なお、外国語で記載されたその他 の書類は、日本語の訳文を付記し、又は添 付すること。 ¥ 競争参加者の資格に関する公示 入札公告の取消 平成 22 年 12 月3日 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 茂木 秀夫 ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 13 平成 22 年9月27日付(号外政府調達第181号・ 1ページ)掲載の入札公告「調達総合情報システ ム用機器の借入等 1式」を取り消します。 格 | 提出書類のうち、金額欄に外国貨幣額を 使用している場合は、 出納官吏事務規程 (昭 和22年大蔵省令第95号)第16条に規定する 外国貨幣換算率により邦貨額に換算し、記 載すること。 4 競争に参加することができない者 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条に該当する者。なお、未成年者、 被保佐人又は被補助人であって、契約締結の ために必要な同意を得ている者は、同条中、 特別の理由がある場合に該当する。 ] 申請書及び審査に必要な書類に故意に虚偽 の事実を記載した者又はこの者を代理人、支 配人その他の使用人として使用する者 ^ 数人の建設業者が共同して工事を施工する 協定により結成した企業体であって、上記4 ¥及び4]に該当する構成員を含む者 5 競争参加の資格及びその審査 ¥ 競争に参加できる者の資格審査は、別記2 又は別記3の総合数値をもって行う。 ] 競争に参加できる者の資格は、上記5¥に より別記4の区分に基づいて格付けする。 6 資格審査結果の通知 「資格確認通知書」により通知(郵送) する。 7 資格の有効期間及び更新手続 ¥ 競争参加資格の有効期間 平成23年4月1 日から平成25年3月31日までとする。 なお、随時に申請した場合は、資格を付与 されたときから平成 25 年3月 31 日までとす る。 ] 有効期間の更新手続 上記7¥の有効期間 の更新を希望する者は、平成24年11月頃に平 成25・26年度に係る競争参加者の資格に関す る公示を予定しているので、当該公示に基づ き申請書類を提出すること。 8 会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は 民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受け た者の取扱い ¥ 今回の申請時において会社更生法(平成14 年法律第 154 号)に基づく更生手続申請中の 者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) に基づく再生手続申請中の者は、手続開始の 決定を受けた者(以下「更生手続等開始決定 者」という。となった後に、一般競争(指名 ) 競争)参加資格の審査の申請を行うこと。