北海道交通安全施設等整備事業 北海道交通事故重点対策事業 沖縄道路更新防災等対策事業 報 沖縄交通事故重点対策事業 地域連携推進事業 地域連携推進事業費補助 北海道地域連携推進事業 官 北海道地域連携推進事業費補助 沖縄地域連携推進事業 交通円滑化事業 平成  年  月  日 木曜日 交通円滑化事業費補助 北海道交通円滑化事業 沖縄交通円滑化事業 港 湾 勘 定 廃棄物処理施設整備事業費補助 北海道港湾環境整備事業費補助 港湾改修事業 港湾改修事業費補助 北海道港湾改修事業 離島港湾改修事業 離島港湾改修事業費補助 沖縄港湾改修事業 空 港 整 備 勘 定 空港整備 北海道空港整備 離島空港整備事業費補助 沖縄空港整備 航空路整備 業 務 勘 定 現場事務所等営繕 告 公 項 事 諸 (号外第  号) 多目的ダム建設事業 沖縄多目的ダム建設事業 道 路 整 備 勘 定 沿道環境改善事業 無電柱化推進事業 道路更新防災等対策事業 道路維持 道路除雪 交通連携推進事業 交通安全施設等整備事業 交通事故重点対策事業 北海道道路更新防災等対策事業 北海道道路維持 北海道道路除雪 北海道交通連携推進事業 建設業の許可の取消処分の公告 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 22 年 12 月2日 関東地方整備局長 菊川 滋 1 処分をした年月日 平成22年4月9日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 株式会社木下工務店 木下 直哉 東京都新宿区西新宿6‘5‘1 国土交通大臣許可(特‘19)第19699号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(土木工事業に関する特定建設業 の許可) 4 処分の原因となった事実 平成22年4月9日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 22 年 12 月2日 関東地方整備局長 菊川 滋 1 処分をした年月日 平成22年6月10日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 スチールエンジ株式 会社 松谷竜二郎 東京都中央区日本橋富沢町 12 ‘ 8 国土交通大臣許可(般 ‘ 17)第 21321 号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(大工工事業、屋根工事業、タイ ル・れんが・ブロツク工事業及び内装仕上工事 業に関する一般建設業の許可) 4 処分の原因となった事実 平成22年6月10日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 22 年 12 月2日 関東地方整備局長 菊川 滋 1 処分をした年月日 平成22年4月27日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 日立コンシューマ・ マーケティング株式会社 山本 和明 東京都 台東区東上野2 ‘ 7 ‘ 5 国土交通大臣許可 (般‘20)第18087号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(土木工事業、 左官工事業、 とび・ 土工工事業、石工事業、タイル・れんが・ブロ ツク工事業、鉄筋工事業、ほ装工事業、板金工 事業、ガラス工事業、熱絶縁工事業、さく井工 事業及び建具工事業に関する一般建設業の許 可) 4 処分の原因となった事実 平成22年4月27日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 22 年 12 月2日 関東地方整備局長 菊川 滋 1 処分をした年月日 平成22年6月24日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 平和管財株式会社 小林 繁 東京都中央区京橋2‘9‘2 国 土交通大臣許可(般‘19)第17464号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(大工工事業、 左官工事業、 とび・ 土工工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・ れんが・ブロツク工事業、鋼構造物工事業、板 金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工 事業及び消防施設工事業に関する一般建設業の 許可) 4 処分の原因となった事実 平成22年6月24日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。