資 格 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 競争参加者の資格に関する公示 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定 める政令(昭和55年政令第300号)第4条第2項 及び第4項の規定に基づき厚生労働省の建設工事 及び測量・建設コンサルタント等の競争契約の参 加資格を得ようとする者の申請方法等について、 次のとおり公示します。 平成 22 年 12 月2日 厚生労働省大臣官房会計課長 鈴木 俊彦 ◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13 1 業種区分 ¥ 建設工事 工事種別は、建設業法(昭和24 年法律第 100 号)第3条第2項に定める別表 の28種類とする。 ] 測量・建設コンサルタント等 { 測量 | 建築関係建設コンサルタント } 土木関係建設コンサルタント 〜 地質調査  補償関係コンサルタント 2 申請の場所及び時期 ¥ 申請場所 一般競争(指名競争)参加資格 の審査にあっては、次のとおり都道府県を単 位にブロック分けしているので、本社(外国 からの申請者にあっては日本国内の主たる営 業所)所在地の都道府県に対応するブロック 内の別記1に掲げる申請受付機関のいずれか 1か所に対して、本社が申請すること。 (北海道ブロック) 北海道 (東北ブロック) 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、 山形県、 福島県 (関東甲信越ブロック) 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、 千葉県、 東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県 (東海北陸ブロック) 富山県、石川県、岐阜県、静岡県、 愛知県、 三重県 (近畿ブロック) 福井県、滋賀県、京都府、大阪府、 兵庫県、 奈良県、和歌山県 (中国ブロック) | 測量・建設コンサルタント等の場合 ア 測量等実績調書 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 イ 技術者経歴書 (四国ブロック) ウ 営業所一覧表 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 エ 登記簿謄本(法人の場合) (九州沖縄ブロック) オ 登録証明書等 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、 大分県、 カ 財務諸表類 宮崎県、鹿児島県、沖縄県 キ 納税証明書 ] 申請時期 平成23年1月5日から平成23年 ク 平成21・22年度一般競争(指名競争) 1月21日まで(ただし、行政機関の休日に関 参加資格審査における資格審査結果通知 する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規 書の写し(更新申請の場合に限る) 定する行政機関の休日を除く)とする。 ケ 申請書及び営業所一覧表の写し1部 3 申請の方法等 ただし、建設コンサルタント登録規程第 ¥ 申請書の入手方法 一般競争(指名競争) 7条、地質調査業者登録規程第7条又は補 参加資格審査申請書(以下 「申請書」 という。 ) 償コンサルタント登録規程第7条の規定に は、別記1に掲げる申請受付機関で交付する よる現況報告書を国土交通大臣に提出し、 その確認印を受けた現況報告書の副本の写 ほ か、 厚 生 労 働 省 ホ ー ム ペ ー ジ (http:// しを添付する場合であって、登録を希望す www.mhlw.go.jp/)にて提供する。 る業種が各登録規程に定める登録部門の範 ] 申請書の提出方法 申請書には次の区分に 囲内である場合には、アからカまでに規定 より必要な書類(以下「添付書類」という。 ) する書類について省略することができる。 を添えて提出すること。 ^ 申請書等の作成に用いる言語等 申請書及 { 建設工事の場合 び添付書類は、日本語で作成されたものに限 ア 営業所一覧表 る。なお、外国語で記載してあるものについ イ 総合評定値通知書の写し(定期の一般 ては、日本語の訳文を添付することとする。 競争(指名競争)参加資格の申請にあっ 4 競争に参加することができない者又は競争に ては、申請をする日の直前に受けたもの 参加させないことができる者 であって、かつ、受付期間の最終日(平 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 成23年1月21日)の1年7月前までの間 号。以下「予決令」という。第70条に該当す ) の決算日を審査基準日(平成21年6月20 る者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助 日以降)とするものに限る。さらに、再 人であって、契約締結のために必要な同意を 審査による場合も含め、平成20年4月1 得ている者は、同条中、特別の理由がある場 合に該当する。 日付けで改正された基準による経営事項 ] 予決令第71条第1項に該当すると認められ 審査の総合評定値を受けていること。 ) る者で、その事実があった後2年を経過しな ウ 建設共同企業体協定書の写し(共同企 い者。 業体として申請する場合) ^ 建設工事を希望する者で建設業法第3条の エ 共同企業体等調書(共同企業体として 規定による許可を受けていない者。 申請する場合) _ 測量・建設コンサルタント等を希望する者 オ 納税証明書(国税通則法施行規則別紙 で営業に関し法律上資格を必要とする者につ 第9号書式その3又はその3の2若しく いては、当該資格を有しない者。 はその3の3。以下同じ) ‘ 申請書及び添付書類に虚偽の記載をした者 カ 平成21・22年度一般競争(指名競争) 5 競争参加者の資格及びその審査 参加資格審査における資格審査結果通知 ¥ 資格審査は、建設工事を希望する者にあっ 書の写し(更新申請の場合に限る) ては総合評定値通知書の総合評定値を付与 キ 申請書、総合評定値通知書、営業所一 数値として、測量・建設コンサルタント等を 覧表及び共同企業体等調書(共同企業体 希望する者にあっては別記2により算定した として申請する場合に限る)の写し1部 数値を付与数値として行う。 ] 競争参加資格は、業種区分別に¥の付与数 値に基づいて、別記3により格付けする。 6 資格審査結果の通知 資格審査結果通知書により通知する。 7 資格の有効期間 平成23年4月1日から平成25年3月31日まで とする。 なお、記2]のなお書きにより、随時申請し た場合は、資格を付与されたときから平成25年 3月31日までとする。 8 競争参加資格を有する者の名簿の閲覧 厚生労働省ホームページにて公表する。 別記1 資格審査ブロック及び申請の受付機関 [掲載順序 資格審査ブロック 受付機関名 郵便番号 住所 電話番号] 01北海道ブロック ¥ 小樽検疫所総務課 〒047‘0007 小樽市港町5‘2小樽地方 合同庁舎 電話0134‘22‘5234 ] 北海道厚生局総務課 〒 060 ‘ 0808 札幌市北区北8条西2 ‘ 1‘1札幌第1合同庁舎8階 電話 011 ‘ 709‘2311 ^ 北海道労働局総務部総務課 〒 060 ‘ 8566 札幌市北区北8条西2 ‘ 1‘1札幌第1合同庁舎9階 電話 011 ‘ 700‘5451 02東北ブロック ¥ 仙台検疫所総務課 〒985‘0011 塩竈市貞山通3‘4‘1塩 釜港湾合同庁舎 電話022‘367‘8100 ] 国立療養所松丘保養園庶務課 〒038‘0003 青森市大字石江字平山19 電話017‘788‘0145 ^ 国立療養所東北新生園庶務課 〒989‘4601 登米市迫町新田字上葉ノ木 沢1 電話0228‘38‘2121 _ 東北厚生局総務課 〒 980 ‘ 8426 仙台市青葉区花京院1 ‘ 1 ‘ 20 花京院スクエア 21 階 電話 022 ‘ 726‘9260 ‘ 青森労働局総務部総務課 〒030‘8558 青森市新町2‘4‘25青森 合同庁舎 電話017‘734‘4111