(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ^ Subject matter of the contract : Construcc 本工事は、入札を電子入札システムで行う tion work of Building for the Hospital of 対象工事である。なお、電子入札システムに Hamamatsu University School of Medicine より難い者で、 紙入札方式を希望する場合は、 _ Time‐limit for the submission of applica紙入札承諾願(様式任意)を発注者に提出し tion forms and relevant documents for the なければならない。電子入札は、文部科学省 qualification : 5 : 00 P.M., 21 December, 入札システムホームページ 2010 ( http://portal.bid.mext.go.jp/ )の電子入札 ‘ Time‐limit for the submission of tenders システムにより行う。 by electronic bidding system : 3 : 00 P.M., 25 d 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等 January, 2011, or tenders submitted by に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基 post : 5 : 00 P.M., 25 January, 2011 づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の a Contact point for tender documentation : 再資源化等の実施が義務付けられた工事であ Planning Section, Facilities Division, The る。 National University Corporation Hama2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たし matsu University School of Medicine 1‘ ている単体有資格者(以下「単体」という。又 ) 20 ‘ 1, Handayama, Higashi‐ku, Hamaは次に掲げる条件を全て満たしている2又は3 matsu‐shi, 431 ‘ 3192 Japan. TEL 053 ‘ 社により構成される特定建設工事共同企業体 435‘2138 (以下「共同企業体」という。であること。ま ) 〇第6号 た、共同企業体にあっては、競争参加資格の確 1 工事概要等 認までに、浜松医科大学理事から共同企業体と ¥ 品目分類番号 41 しての認定を受けていること。 ] 工事名 浜松医科大学医学部附属病院外来 ¥ 国立大学法人浜松医科大学契約事務取扱規 棟改修電気設備工事(電子入札案件) 程第2条及び第3条の規定に該当しない者で ^ 工事場所 静岡県浜松市東区半田山一丁目 あること。 20番1号 _ 工事概要 医学部附属病院外来棟、鉄骨鉄 ] 文部科学省において電気工事の一般競争参 筋コンクリート造、地上10階地下1階建、建 加者の資格(会社更生法(平成 14 年法律第 築面積8 203、延べ面積43 966、敷地面積 ¶ ¶ 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがな 234 637 ¶ されている者又は民事再生法(平成11年法律 本工事は上記建物の改修及び一部を解体す 第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが るものである。 なされている者については、手続開始の決定 ‘ 工期 平成25年7月31日まで。全体工期約 ( 後に一般競争参加資格の再認定を受けている 30ヶ月) こと。を有し、一般競争参加者の資格」平成 ) 「 ( a 使用する主要な資機材 照明設備一式、コ 13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4 ンセント設備一式、動力設備一式、 幹線一式、 条で定めるところにより算定した点数(一般 避雷設備一式、受変電設備一式、直流電源設 競争(指名競争)参加資格認定通知書の記2 備一式、無停電電源設備一式、情報通信網設 の点数)が 1 150 点(共同企業体の構成員の ¶ 備一式、構内交換設備一式、電気時計設備一 うち代表者以外の構成員にあっては、950点) 式、拡声設備一式、誘導支援設備一式、呼出 以上であること。 設備一式、テレビ共同受信設備一式、 防犯(監 ^ 会社更生法に基づき再生手続開始の申立て 視カメラ、入退室管理) 設備一式、火災報知 がなされている者又は民事再生法に基づき再 設備一式、中央監視制御設備一式、電力外線 生手続開始の申立てがなされている者(上記 一式、通信情報外線一式、外灯設備一式 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) b 本工事は、工事施工について「VE提案と _ 平成12年度以降に元請として完成・引渡し VE提案に基づく施工計画」及び「工事全般 が完了した、次の基準を満たす新営又は改修 の施工計画」以下、技術提案書」という。を ( 「 ) 工事を施工した実績を有すること。共同企業 ( 受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に 体の構成員としての実績は、出資比率が20% 評価して落札者を決定する総合評価落札方式 を実施する工事である。 以上の場合のものに限る。 ) C  共同企業体の場合の代表者以外の構成員に 単体又は共同企業体の代表者 鉄骨鉄筋 ついては、e{に定める国家資格を有する主 コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は 任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で 鉄骨造で、延べ面積10 000以上の病院 ¶ 配置できること。 | 共同企業体の代表者以外の構成員 鉄骨 D  競争参加資格確認申請書及び技術提案書 鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造 (以下「技術提案書等」という。の提出期限 ) 又は鉄骨造で、延べ面積 5 000  以上の病 ¶ の日から開札の時までの期間に文部科学省か 院、校舎、研究施設、庁舎、又は事務所 ら「建設工事の請負契約に係る指名停止等の ‘ 共同企業体の構成員は、建築業法(昭和24 措置要領」平成20年3月28日付け19文科施第 ( 年法律第 100 号)上の電気工事業につき、許 507 号文教施設企画部長送付)に基づく指名 可を有しての営業年数が5年以上であるこ 停止を受けていないこと。 と。ただし、相当の施工実績を有し、確実か E  上記1に示した工事に係る設計業務等の受 つ円滑な施工が確保できると認められる場合 託者(協力を受ける他の建設コンサルタント においては、許可を有しての営業年数が5年 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ) 未満であっても同等として取り扱うことがで 若しくは人事面において一定の関連がある建 きるものとする。 設業者でないこと。 a 共同企業体の構成員数は、2又は3社とす F  入札に参加しようとする者の間に資本関係 る。 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 b 共同企業体の結成方法は、 自主結成とする。 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 c 共同企業体の構成員の最小出資比率は、均 以外の構成員である場合を除く(入札説明書 等割の 10 分の6を下回らない範囲とするこ 参照)) 。。 と。 G  警察当局から、暴力団が実質的に経営を支 施工能力が最大で、 d 共同企業体の代表者は、 配する建築業者又はこれに準ずるものとし かつ、出資比率が構成員中最も高いものとす て、文部科学省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 ること。 e 単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げ 3 総合評価に関する事項 ¥ 落札者の決定方法 る基準を満たす主任技術者又は監理技術者を { 入札参加者は、価格」及び 「 「技術提案書」 当該工事に専任で配置できること。 をもって入札を行い、次の、の要件に { 1級電気施工管理技士又はこれと同等以 該当する者のうち、]〜によって得られる 上の資格を有する者であること。 数値(以下「評価値」という。の最も高い ) | {と同等以上の資格を有する者として、 者を落札者とする。 次の者であること。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で ・第1種電気工事士の資格を有する者。 あること。 ・これらと同等以上の資格を有するものと  評価値が、標準点を予定価格で除した して国土交通大臣が認定した者。 数値(基準評価値)に対して下回らない なお、配置予定技術者が監理技術者で こと。 ある場合には、監理技術者資格者証及び | {において、評価値の最も高い者が2人 監理技術者講習修了証を有する者である 以上ある時は、くじを引かせて落札者を決 こと。 定する。 } 元請として完成・引渡しが完了した、上 ] 総合評価の方法 標準点を 100 点とする。 記_の工事を施工した経験を有する者であ 加算点は最高30点とし、技術提案書の内容に ること。 応じ与える。なお、VE提案とVE提案に基 「 〜 配置予定の監理技術者にあっては直接的 づく施工計画」については、入札説明書に参 かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、 考として示した標準案により入札に参加する その旨を明示することができる資料を求め (技術提案を行わない)場合は、工事全般の 「 ることがあり、その明示がなされない場合 施工計画」に関してのみ、加算点を算出し与 は入札に参加できないことがある。 える。 {