(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 問合せ先 〒100‘8798 東京都千代田区霞が 関一丁目3番2号 郵便事業株式会社財務部門 調達部ユニフォーム担当 担当 豊口 和宏 電話03‘3504‘9531 5 その他 ¥入札の無効 本公告に示した入札 参加に必要な条件を満たさない者の入札及び入 札の条件に違反した入札 ]契約手続において 使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 に限る。^入札保証金及び契約保証金 免除 _契約書作成の要否 要 ‘郵便事業株式会社 資格審査申請書の提出 参加条件を満たさない 者で入札を希望する者は、入札説明書に定める 方法で提出すること。なお、申請の時期によっ ては本件入札に間に合わない場合がある。a落 札者の決定方法 最低価格をもって有効な入札 を行った入札参加者を最優先交渉権者(以下、 最終入札金額の低い順に2位以下の優先交渉権 者とする)価格が、郵便事業会社が別途定める 予定価格(非公開) の制限の範囲内である場合、 当該最優先交渉権者を落札者とする。ただし、 予定価格の制限に達しない場合は、当該最優先 交渉権者から順次、価格交渉を実施します。価 格交渉は郵便事業会社の指示により行うことと する。ただし、リバースオークションによる入 札を行う。bリバースオークションに関する事 項 本入札に採用されるリバースオークション とは、一定期間内に入札者が複数回入札金額を 応札できるという競下げ方式により電磁的シス テム上で落札者を決定するものである。なお、 詳細については入札説明書による。 6 Summary ¥Contracting entity : Yoshiro Nakajyou, Senior Executive Vice President, Japan Post Service Co., Ltd. ]Classification of the products to be procured : 5 ^ Nature and quantity of the products to be purchased : Approximately 36, 228 Pieces of Helmets and other 2 items _Delivery period : By 29 March 2013 ‘Delivery place : To be specified later aTime limit of tender : 11 : 00 AM 24 January 2013 bQualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in The proposed tender are those who shall have been qualified through the examination of qualifications by for participating tenders by Ministry of Internal Affairs and Communications (Single Qualification for every ministry 4 and agency) or Japan Posts qualification c ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 22 Contact point for the notice : Kazuhiro Toyo‐ 〇第4号 guchi, Financial and Accounting Group, Pro‐ 1 工事概要等 ¥ 品目分類番号 41 curement Department, Japan Post Service ] 工事名 浜松医科大学医学部附属病院外来 Co., Ltd., 3‘2 Kasumigaseki 1‐chome Chiyo棟改修工事(電子入札案件) da‐ku Tokyo 100‘8798 Japan. TEL 03‘ ^ 工事場所 静岡県浜松市東区半田山一丁目 3504‘9531 20番1号 〇第2号(c2) _ 工事概要 医学部附属病院外来棟、鉄骨鉄 1 調達内容 ¥品目分類番号 5 ]購入品名 筋コンクリート造、地上10階地下1階建、建 及び数量 ヘルメット(予定)44 436個 ^購 ¶ 築面積8 203、延べ面積43 966、敷地面積 ¶ ¶ 入物品の特質等 入札説明書による。_納入期 234 637 ¶ 限 平成25年3月29日(最終)‘納入場所 別 本工事は上記建物の改修及び一部を解体す 途指示する場所 a入札・開札の日時及び場所 るものである。 平成23年1月31日午後3時00分(予定)電磁 ‘ 工期 平成25年7月31日まで。全体工期約 ( 30ヶ月) 的システムのサイト上 なお、関連する設備工事は別途発注される 2から5 第1号の2から5に同じ。 予定である。 6 Summary ¥, ], _, ‘, a, b, cThe same a 本工事は、工事施工について「VE提案と with the notice above No. 1 ^Nature and VE提案に基づく施工計画」及び「工事全般 quantity of the products to be purchased : Apの施工計画」以下、技術提案書」という。を ( 「 ) proximately 44, 436 pieces of Helmets 受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に 入札公告の訂正 評価して落札者を決定する総合評価落札方式 を実施する工事である。 次のとおり訂正します。 b 本工事は、入札を電子入札システムで行う 平成 22 年 12 月2日 対象工事である。なお、電子入札システムに 契約責任者 より難い者で、 紙入札方式を希望する場合は、 西日本高速道路株式会社関西支社 紙入札承諾願(様式任意)を発注者に提出し 支社長 芝村 善治 なければならない。電子入札は、文部科学省 ◎調達機関番号 419 ◎所在地番号 27 入札システムホームページ 1 公告日 ( http://portal.bid.mext.go.jp/ )の電子入札 システムにより行う。 平成22年11月17日(号外政府調達第216号) c 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等 〇第 27 号 に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基 2 訂正内容 づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の 15ページ1段目上から30〜32行目「{ 期間 再資源化等の実施が義務付けられた工事であ 平成22年11月17日(水)から平成23年12月7 る。 日(火)までの休日除く毎日午前10時から午後 2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たし 4時まで。 を「{ 期間 平成 22 年 11 月 17 日 」 ている単体有資格者(以下「単体」という。又 ) (水)から平成22年12月7日(火)までの休日 は次に掲げる条件を全て満たしている2又は3 除く毎日午前10時から午後4時まで。に訂正す 」 社により構成される特定建設工事共同企業体 る。 (以下「共同企業体」という。であること。ま ) た、共同企業体にあっては、競争参加資格の確 入 札 公 告(建設工事) 認までに、浜松医科大学理事から共同企業体と 次のとおり一般競争入札に付します。 しての認定を受けていること。 平成 22 年 12 月2日 ¥ 国立大学法人浜松医科大学契約事務取扱規 国立大学法人浜松医科大学 程第2条及び第3条の規定に該当しない者で 理事 瀧川 雅浩 あること。 ] 文部科学省において建築一式工事の一般競 争参加者の資格(会社更生法(平成14年法律 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てが なされている者又は民事再生法(平成11年法 律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立て がなされている者については、手続開始の決 定後に一般競争参加資格の再認定を受けてい ること。を有し、一般競争参加者の資格」平 ) 「 ( 成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第 4条で定めるところにより算定した点数(一 般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記 2の点数)が 1 250 点(共同企業体の構成員 ¶ の う ち 代 表 者 以 外 の 構 成 員 に あ っ て は、 1 050点)以上であること。 ¶ ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 平成12年度以降に元請として完成・引渡し が完了した、次の基準を満たす全ての工事を 施工した実績を有すること。共同企業体の構 ( 成員としての実績は、出資比率が20%以上の 場合のものに限る。 ) { 単体又は共同企業体の代表者 1)鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンク リ ー ト 造 又 は 鉄 骨 造 で、 延 べ 面 積 10 000以上の病院の新営又は改修工事 ¶ 2)鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンク リート造又は鉄骨造で、 延べ面積4 000 ¶ 以上の解体工事 | 共同企業体の代表者以外の構成員 鉄骨 鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造 又は鉄骨造で延べ面積5 000以上の病院、 ¶ 校舎、研究施設、庁舎、又は事務所の新営 又は改修工事 ‘ 共同企業体の構成員は、建築業法(昭和24 年法律第 100 号)上の建築工事業につき、許 可を有しての営業年数が5年以上であるこ と。ただし、相当の施工実績を有し、確実か つ円滑な施工が確保できると認められる場合 においては、許可を有しての営業年数が5年 未満であっても同等として取り扱うことがで きるものとする。 a 共同企業体の構成員数は、2又は3社とす る。