付 〇 け船国 を舶土 も安交 っ 全通 て法省 ( 次 告 の昭示 よ和第 う八千 に年四 型法百 式律三 承第十 認十二 を一号 し号 ) た の第 で六 、 条 船ノ 舶四 等第 型一 式項 承の 認規 規定 ( 則に 昭基 和づ 、 四き 十平 八成 年二 運十 輸二 省年 令十 第月 五十 十五 号日 ) 澄 夫 馬 淵 国 土 交 通 大 臣 松 本 e 3 、 3 e ジ メ チ ル ブ チ ル ア ミ ( ド 別 α e ジ メ チ ル ベ ン ジ ル ) 環 境 大 臣 公 布 の 日 か ら 適 用 す る 。 第 四 号 イ の 規 定 に 基 づ き 、 水 質 汚 濁 に 係 る 農 薬 登 録 保 留 基 ( 準 平 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 し 、 の 項 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 α 、 平 R成 S二 ) 十 e二 2年 e十 ブ二 ロ月 モ一 e日 N e ( 農 薬 取 締 法 第 三 条 第 一 項 第 四 号 か ら 第 七 号 ま で に 掲 〇 環 境 省 告 示 第 八 十 七 号 昭 和 四 十 六 年 三 月 農 林 省 告 示 第 三 百 四 十 六 号 ( げ る 場 合 に 該 当 す る か ど う か の 基 準 ) 成 二 十 年 七 月 環 境 省 告 示 第 六 十 号 ) 表 ( 名 ブ ロ モ ブ チ ド ) 〇 防 衛 省 告 示 第 二 百 十 七 号 日 本 国 と ア メ リ カ 合 衆 国 第 と 五 の 条 間 の の 規 相 定 互 に 協 基 力 づ 及 き び 、 安 平 全 成 保 二 障 十 条 二 約 年 第 十 六 一 条 月 に 二 基 十 づ 六 く 日 施 付 設 け 及 を び も 区 っ 域 て 並 土 び 地昭に の和日 俊 美 北 澤 防 衛 大 臣 次 の と お り 自 動 車 一 五 五 六 番 一 ) 沖 縄 県 浦 添 市 字 城 間 西 空 寿 ( 使 用 す る 土 地 の 所 在 沖 縄 防 衛 局 長 使 用 す る 地 方 防 衛 局 長 の 名 称 平 成 二 十 二 年 十 二 月 一同 日法 第 七 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 告 示 す る 。 二 十 七 年 法 律 第 百 四 十 号 ) 使 用 の 認 定 を し た の で 、 一 二 三 〇 道東 路北沖使 法地縄用 ( 方県す 昭整浦る 和備添土 二局市地 十告屋等 七示富の 年第祖調 法百三書 律六丁及 第十目び 百三一図 八号番面 一の 十 号縦 号 ) 覧 屋場 第 富所 四 祖 十 公 八 民 条 館 の 二 第 二 項 の 規 定 に 基 づ き 、 専 用 道 路 を 指 定 す る 平の 成で 、 二 十同 二条 年第 十四 二項 月の 一規 日定 かに ら基 二づ 週き 、 間 国告 土示 交す 通る 。 省 東 北 地 方 整 備 局 及 び 同 局 仙 台 河 川 そ の 関 係 図 面 は 、 俊 行 青 山 東 北 地 方 整 備 局 長 平 成 二 十 二 年 十 二 月 一 日 国 道 事 務 所 に お い て 一 般 の 縦 覧 に 供 す る 。 平成  年  月  日 本 国 に お け る 合 衆 国 軍 隊 の 地 位 に 関 す る 協 定 の 実 施 に 伴 う 土 地 等 の 使 用 等 に 関 す る 特 別 措 置 法 ( 水曜日 官 報 第  号 平 成 二 十 二 年 十 二 月 一 日告 示 す る 。 失われる利益 少ないこと、JR磐越西線の横断がなく、 上記の環境影響調査その他の調査等によ 阿賀野川の橋梁も1箇所で、トンネル延長 ると、本件区間及びその周辺の土地には、 も短いこと、事業費も廉価であることなど 文化財保護法(昭和 25 年法律第 214 号)に から、社会的、技術的及び経済的な面を総 おける天然記念物のオジロワシ及びイヌワ 合的に勘案すると、申請案が最も合理的な 型式承認 シの飛翔並びに絶滅のおそれのある野生動 計画であると認められる。 物件の名称 物件の型式 製造者の名称 製造者の住所 番号 植物の種の保存に関する法律(平成4年法 したがって、本件事業の事業計画につい 第5016号 ナブテックス受 NX‘800A 古野電気株式会社 兵庫県西宮市芦原町9番52 律第75号)における国内希少野生動植物種 ては、合理的であると認められる。 信機 (日本語用) 号 であるクマタカの営巣、オオタカ及びハヤ 以上のことから、本件事業の施行により得 ブサの飛翔が確認されている。このうち、 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 クマタカについては、有識者の指導及び助 量すると、得られる公共の利益は失われる利 言を受けながら、今後も継続してモニタリ 益に優越すると認められる。したがって、本 ング調査を行い、保護対策について検討及 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 び実施をすることとしている。また、オジ 与するものと認められるため、法第20条第3 ロワシ、イヌワシ、オオタカ及びハヤブサ 号の要件を充足すると判断される。 については、 営巣が確認されていないこと、 4 法第20条第4号の要件への適合性 S‘ベンジルO,O‘ジイソプロピルホスホロチオアート(別名イプロ 0 093/U 周辺の土地には同様の生息環境が広く残存 ¥ 事業を早期に施行する必要性 ベンホス又はIBP) することなどから影響は軽微であると認め 3¥で述べたように、現道は、幅員狭小 られる。 1‘ (6‘クロロ‘3‘ピリジルメチル) N‘ニトロイミダゾリジン‘ 0 15/U ‘ 箇所、線形不良箇所、異常気象時通行規制 2‘イリデンアミン(別名イミダクロプリド) なお、本件区間内の土地には、文化財保 区間及び落石危険箇所が存在していること 護法による周知の埋蔵文化財包蔵地が7箇 から、できるだけ早期に安全かつ円滑な自 ‘‘1‘(4‘クロロフェニル)‘4, ‘ジメチル‘2‘ 4 (1H‘ 0 042/U 所存在するが、このうち6箇所については 1,2,4‘トリアゾール‘1‘イル)ペンタ‘1‘エン‘3‘オール 動車交通を確保し、主要幹線道路としての (別名ウニコナゾールP) 発掘調査を完了しており、現地保存が必要 機能を確保する必要があると認められる。 な遺物は発見されていない。起業者は残る N‘tert‘ブチル‘N’‘(4‘エチルベンゾイル)‘3,5‘ジメチ 0 042/U また、新潟県新発田市長を会長とする新 1箇所についても新潟県教育委員会と協議 ルベンゾヒドラジド(別名テブフェノジド) 潟県県北地方振興促進協議会より、本件事 を行い、必要に応じて記録保存等の適切な 業の早期完成に関する強い要望がある。 ‘2‘tert‘ブチルイミノ‘3‘イソプロピル‘5‘フェニル‘1, 0 023/U 措置を講ずることとしている。 3,5‘チアジアジナン‘4‘オン(別名ブプロフェジン) 以上のことから、本件事業を早期に施行 したがって、本件事業の施行により失わ する必要性は高いものと認められる。 れる利益は軽微であると認められる。 3‘(2‘クロロ‘4‘メシルベンゾイル)‘2‘フェニルチオビシク 0 090/U ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 ロ[3.2.1]オクタ‘2‘エン‘4‘オン (別名ベンゾビシクロン) ^ 事業計画の合理性 理性 本件事業は、現道における異常気象時通 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 行規制区間及び落石危険箇所を回避した線 業の事業計画に必要な範囲であると認めら 形の良好な道路を整備し、安全かつ円滑な れる。 自動車交通を確保することを主な目的とし また、収用の範囲は、すべて本件事業の て、道路構造令による第3種第2級の規格 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 に基づきバイパス方式により2車線の道路 それ以外の範囲は使用としていることか を建設する事業であり、本件事業の事業計 ら、収用又は使用の範囲の別についても合 画は、道路構造令等に定める規格に適合し 理的であると認められる。 ていると認められる。 したがって、本件事業は、土地を収用し、 また、本件事業のルートは、本件区間を 又は使用する公益上の必要があると認められ 通過し、阿賀野川左岸の集落へのアクセス るため、法第20条第4号の要件を充足すると を考慮した阿賀野川左岸ルート案 (以下 「申 判断される。 請案」という。のほか、現道における異常 ) 5 結論 気象時通行規制区間及び落石危険箇所を回 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 避し、阿賀野川右岸の集落へのアクセスを の要件をすべて充足すると判断される。 考慮した阿賀野川右岸ルート案の2案につ いて検討が行われている。申請案と阿賀野 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 川右岸ルート案を比較すると、必要面積が 覧場所 新潟県東蒲原郡阿賀町役場 第 十 二 条 の 規 定 に 基 づ き 、 ]