^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) り提出すること。 平成21・22年度資格審査申請の際に提出 (号外政府調達第  号) ア した総合評定値通知書(建設業法(昭和24 年法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求 により国土交通大臣又は都道府県知事から 通知されたもの。の写し ) イ 共同企業体等調書 ウ 共同企業体協定書の写し エ 工事経歴書(下記7]アの要件を満足す る工事の施工実績を記載したもの。 ) _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で 作成すること。申請書は、平成22年12月20日 以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機 関の休日を除く。随時受け付けるが、当該開 ) 報 札の時までに審査が終了せず、競争に参加で きないことがある。 7 特定建設工事共同企業体としての資格 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 官 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2又は3者の組合せとする。 ア 装備施設本部長から建築一式工事に係る 一般競争参加資格の級別の格付を受け、南 平成  年  月  日 水曜日 関東防衛局に競争参加を希望している者で あること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てが なされている者又は民事再生法(平成11年 法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申 立てがなされている者については、手続開 始の決定後、再度級別の格付を受けている こと。。 ) イ 装備施設本部長が算定した建築一式工事 に係る経営事項評価数値(資格審査結果通 知書の記3の経営事項評価数値欄の点数) が1 200点以上であること。 ¶ ウ 申請書の提出期限の日から認定を行う日 までの期間に、南関東防衛局長から、工事 「 請負契約等に係る指名停止等の措置要領に ついて」 施本第 1605 号。 6. 8.31)に基づ ( く指名停止を受けていないこと。 エ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者(受託者が設計共同体である場合に おいては、当該設計共同体の各構成員をい う。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) くは人事面において関連がある建設業者で ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす ものとする。 ア 平成7年度以降、元請けとして完成・引 渡しが完了した工事のうち、鉄筋コンク リート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建 物で地上2階以上かつ延べ面積が1棟当た り 8 000  以上の新設工事を施工した実績 ¶ (共同企業体の構成員であった実績を用い る場合は、出資比率が20%以上であったも のに限る。を有すること。 ) なお、当該実績が平成13年12月25日以降 に完成した地方防衛局又は地方防衛支局 (長崎防衛支局を除く。 以下「地方防衛 ) ( 局等」という。 旧防衛施設局及び旧防衛 ) ( 施設支局(以下 「旧防衛施設局等」 という。 ) を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ては、施工成績評定通知書又は工事成績評 定通知書の評定点合計(以下 「評定点合計」 という。が65点未満のものを除く。 ) イ 建設業法の建築一式工事につき許可を有 しての営業年数が5年以上であること。 ウ 建築一式工事に係る監理技術者又は国家 資格を有する主任技術者を工事現場に専任 で配置できること。 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 りの10分の6以上の出資比率であるものとす る。 _ 代表者の要件 代表者は、建築一式工事に 係る施工能力が大きいと認められる者とす る。また、代表者の出資比率は、構成員中最 大であるものとする。 8 上記7¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 付を受けていない者を含む特定建設工事共同企 業体も上記6により申請することができる。こ の場合、上記7¥アに掲げる競争参加資格の級 別の格付を受けていない者は、上記7¥ア及び イに示す構成員の要件を得る必要がある。 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 事共同企業体としての資格の審査が終了してい ないとき又は上記7¥アに掲げる競争参加資格 の級別の格付を受けていない者が当該工事の開 札までに上記7¥ア及びイに示す構成員の要件 を得ていないときは、特定建設工事共同企業体 としての資格がないものとする。 9 資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知する。 10 資格の有効期間 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 行後3か月以内を経過するまでとする。ただし 当該工事の請負者以外の者にあっては、当該工 事の請負契約が締結された日までとする。 11 その他 ¥ 共同企業体の名称は、防大食堂棟新設建 「 D 築その他工事〇〇〇建設・〇〇〇建設・〇〇 〇建設建設共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 競争参加者の資格に関する公示 岩国飛行場(H22)給油施設整備機械工事に係 る特定建設工事共同企業体としての競争参加者の 資格(以下「特定建設工事共同企業体としての資 格」という。を得ようとする者の申請方法につい ) て、次のとおり公示します。 平成 22 年 12 月1日 支出負担行為担当官 中国四国防衛局長 辰己 昌良 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34 1 工事名 岩国飛行場(H22)給油施設整備機 械工事(電子入札対象案件) 2 工事場所 山口県岩国市三角町(米軍岩国基 地内) 3 工事概要 ア 工事 ・航空機直接給油設備(パンタグラフ12組) 及び送油管約3 000N ¶ ・地下式燃料タンク 2 392 L、地上式燃料タ ¶ ンク2 392L等新設工事一式 ¶ ・燃料操作、サンプリング/テスティング施 設新設 鉄筋コンクリート造平屋建て 延 べ面積271 ・燃料供給ポンプ棟新設 鉄筋コンクリート 造平屋建て 延べ面積518 ・燃料移送ポンプ棟新設 鉄筋コンクリート 造平屋建て 延べ面積135 ・電気室新設 鉄筋コンクリート造平屋建て 延べ面積72 ・泡消火設備棟新設 鉄筋コンクリート造平 屋建て 延べ面積42 ・上記新設工事の付帯機械工事一式 ・詳細図等作成業務一式 イ 工期 平成24年3月30日まで 4 競争参加資格審査申請書の交付 ¥ 交付期間 平成22年12月1日から同年12月 21日までの行政機関の休日(行政機関の休日 に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条 第1項に規定する行政機関の休日をいう。以 下同じ。を除く毎日、午前9時から午後5時 ) まで。ただし、正午から午後1時までの間を 除く。 ] 交付場所 〒730‘0012 広島県広島市中区 上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部契約 課 電話082‘223‘7233 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 格を得ようとする者に交付する。 5 申請書の提出 ¥ 提出期間 平成22年12月1日から同年12月 21日までの行政機関の休日を除く毎日、午前 9時から午後5時まで。ただし、正午から午 後1時までの間を除く。 なお、平成22年12月22日以降、当該工事に 係る開札の時まで(行政機関の休日を除く。 ) 随時。 ] 提出場所 上記4]に同じ。 ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) り提出すること。 ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に より国土交通大臣又は都道府県知事から通 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ) 知書で平成21・22年度資格審査申請の際に 提出したものの写し イ 共同企業体協定書の写し