(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ] 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シス テムセンターから提供する。ただし、紙によ る交付は下記の通り。 〒330‘9721 埼玉県さいたま市中央区新都 心2‘1 北関東防衛局総務部契約課契約審 査第一係 電話048‘600‘1800(内線2442又 は2449) ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 格を得ようとする者に交付する。 7 申請書の提出 ¥ 提出期間 平成22年12月1日から同20日ま で(行政機関の休日を除く。の毎日、午前9 ) 時から午後5時まで。ただし、正午から午後 1時までの間を除く。なお、平成22年12月21 日以降、当該工事に係る開札の時まで(行政 機関の休日を除く。随時。 ) ] 提出場所 上記6]に同じ。 ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) は託送(書留郵便と同等のものに限る。 提 ) ( 出期間内必着。により提出すること。 ) ア 平成21・22年度資格審査申請の際に提出 した総合評定値通知書(建設業法(昭和24 年法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求 により国土交通大臣又は都道府県知事から 通知されたもの。の写し ) イ 共同企業体協定書の写し ウ 工事経歴書(下記8]アの基準を満足す る工事の施工実績を記載したもの。 ) _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で 作成すること。申請書は、平成22年12月21日 以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機 関の休日を除く。随時受け付けるが、当該開 ) 札の時までに審査が終了せず、競争に参加で きないことがある。 8 特定建設工事共同企業体としての資格 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 2又は3者の組合せとする。 ア 装備施設本部長から建築一式工事に係る 一般競争(指名競争)参加資格の級別の格 付を受け、北関東防衛局に競争参加を希望 している者であること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手 続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、再度級別の格付を 受けていること。。 ) イ 装備施設本部長が算定した建築一式工事 に係る経営事項評価数値(資格審査結果通 知書の記3の経営事項評価数値欄の点数) が1 200点以上であること。 ¶ ウ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 から認定を行う日までの期間に、北関東防 衛局長 (旧東京防衛施設局長を含む。から、 ) 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置 要領について(通達) 施本第 1605 号(C 」 ( CP) 6. 8.31)に基づく指名停止を受け 。 ていないこと。 エ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者(受託者が設計共同体である場合に おいては、当該設計共同体の各構成員をい う。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) くは人事面において関連がある建設業者で ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす ものとする。 ア 平成7年度以降に、元請けとして、構造 が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク リート造の12階建て以上で、規模が建物延 べ面積 8 000  以上の新設建築工事を施工 ¶ した実績を有すること(共同企業体の構成 員としての実績は、出資比率が20%以上の ものに限る。。 ) なお、当該実績が平成13年12月25日以降 に完成した地方防衛局又は地方防衛支局 (長崎防衛支局を除く。 以下「地方防衛 ) ( 局等」という。 旧防衛施設局及び旧防衛 ) ( 施設支局(以下 「旧防衛施設局等」 という。 ) を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ては、施工成績評定通知書又は工事成績評 定通知書の評定点合計(以下 「評定点合計」 という。が65点未満のものを除く。また、 ) 実績が工事成績相互利用データベースに登 録されている工事である場合は、その成績 が65点未満のものを除くこと。 イ 建設業法の建築一式工事につき許可を有 しての営業年数が5年以上であること。 競争参加者の資格に関する公示 防大食堂棟新設建築その他工事に係る特定建 D 設工事共同企業体としての競争参加者の資格(以 資格を有する主任技術者を工事現場に専任 下「特定建設工事共同企業体としての資格」とい で配置できること。 う。を得ようとする者の申請方法について、次の ) ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 とおり公示します。 りの10分の6以上の出資比率であるものとす 平成 22 年 12 月1日 支出負担行為担当官 る。 南関東防衛局長 深山 延暁 _ 代表者の要件 代表者は、建築一式工事に ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 14 係る施工能力が大きいと認められる者とす 1 工事名 防大食堂棟新設建築その他工事 D る。また、代表者の出資比率は、構成員中最 2 工事場所 神奈川県横須賀市 大であるものとする。 3 工事概要 ・食堂棟(鉄筋コンクリート造2階建て/延べ 9 上記8¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 面積約 8 000 )新設(躯体工事、外部建具 ¶ 付を受けていない者を含む特定建設工事共同企 工事及び屋根工事) 業体も上記6により申請することができる。こ ・付帯土木工事 (汚水管切り回し・蒸気ピット) の場合、上記8¥アに掲げる競争参加資格の級 一式 別の格付を受けていない者は、上記8¥ア及び 4 工期 平成24年3月31日まで。ただし、学生 イに示す構成員の要件を得る必要がある。 会館及び医務室に係る給水、汚水管の切り回し については平成23年5月31日までとする。 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 事共同企業体としての資格の審査が終了してい 5 競争参加資格審査申請書(以下「申請書」と いう。の交付 ) ないとき又は上記8¥アに掲げる競争参加資格 ¥ 交付期間 平成22年12月1日から平成23年 の級別の格付を受けていない者が当該工事の開 2月23日まで(行政機関の休日に関する法律 札までに上記8¥ア及びイに示す構成員の要件 (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定 を得ていないときは、特定建設工事共同企業体 する行政機関の休日(以下 「行政機関の休日」 という。を除く。の毎日、午前8時から午後 ) ) としての資格がないものとする。 10時まで。ただし、金曜日は午後6時まで。 10 資格審査結果の通知 なお、紙による交付は午前9時から午後5 「資格審査結果通知書」により通知する。 時まで。正午から午後1時までの間を除く。 ( ) 11 資格の有効期間 ] 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シス 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 テムセンターより提供する。ただし、紙によ 行後3か月以内を経過するまでとする。ただし る交付は下記のとおり。 〒 231 ‘ 0003 神奈川県横浜市中区北仲通 当該工事の請負者以外の者であっては、当該工 5‘57横浜第2合同庁舎13F 南関東防衛局 事の請負契約が締結された日までとする。 総務部契約課 TEL045‘211‘7143 12 その他 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 ¥ 共同企業体の名称は、練馬北町宿舎(E 「 D 格を得ようとする者に交付する。 棟)新設建築その他工事〇〇〇・〇〇〇・〇 6 申請書の提出 〇〇建設共同企業体」とする。 ¥ 提出期間 平成22年12月1日から同年12月 20日まで(行政機関の休日を除く。の毎日、 ) ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 午前9時から午後5時まで。ただし、正午か 開札の時において、特定建設工事共同企業体 ら午後1時までの間を除く。 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 なお、平成22年12月20日以降、当該工事に の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 係る開札の時まで(行政機関の休日を除く。 ) り競争参加資格の確認を受けていなければな 随時。 らない。 ] 提出場所 上記5]に同じ。 ウ 建築一式工事に係る監理技術者又は国家