平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす は託送(書留郵便と同等のものに限る。 提 ) ( ものとする。 出期間内必着。により提出すること。 ) ア 平成7年度以降に、元請けとして、地中 ア 平成21・22年度資格審査申請の際に提出 式 又 は 覆 土 式 の 燃 料 タ ン ク (有 効 容 量 した総合評定値通知書(建設業法(昭和24 1 000 KL以上)の工事を施工した実績を ¶ 年法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求 有すること(共同企業体の構成員としての により国土交通大臣又は都道府県知事から 実績は、出資比率が 20 %以上のものに限 通知されたもの。の写し ) る。。ただし、代表者以外の構成員は、平 ) イ 共同企業体協定書の写し 成7年度以降に、元請けとして、地下又は ウ 工事経歴書(下記6]アの基準を満足す 覆土のタンク工事(貯水、遊水、貯油等を る工事の施工実績を記載したもの。 ) 目的とする 100  以上の有効容量を有する _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で 現場打ちのコンクリート構造物であって土 作成すること。申請書は、平成22年12月21日 工事を伴うもの)の施工実績を有すること 以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機 (共同企業体の構成員としての実績は、出 関の休日を除く。随時受け付けるが、当該開 ) 札の時までに審査が終了せず、競争に参加で 資比率が20%以上のものに限る。。 ) きないことがある。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降 6 特定建設工事共同企業体としての資格 に完成した地方防衛局又は地方防衛支局 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 (長崎防衛支局を除く。 以下「地方防衛 ) ( 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 局等」という。 旧防衛施設局及び旧防衛 ) ( 者2又は3者の組合せとする。 施設支局(以下 「旧防衛施設局等」 という。 ) ア 装備施設本部長から土木一式工事に係る を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) 一般競争(指名競争)参加資格の級別の格 ては、施工成績評定通知書又は工事成績評 付を受け、北関東防衛局に競争参加を希望 定通知書の評定点合計(以下 「評定点合計」 している者であること(会社更生法(平成 という。が65点未満のものを除く。また、 ) 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 実績が工事成績相互利用データベースに登 の申立てがなされている者又は民事再生法 録されている工事である場合は、その成績 (平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手 が65点未満のものを除くこと。 続開始の申立てがなされている者について イ 建設業法の土木一式工事につき許可を有 は、手続開始の決定後、再度級別の格付を しての営業年数が5年以上であること。 受けていること。。 ) イ 装備施設本部長が算定した土木一式工事 ウ 土木一式工事に係る監理技術者又は国家 に係る経営事項評価数値(資格審査結果通 資格を有する主任技術者を工事現場に専任 知書の記3の経営事項評価数値欄の点数) で配置できること。 が1 200点以上であること。 ¶ ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 ウ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 りの10分の6以上の出資比率であるものとす から認定を行う日までの期間に、北関東防 る。 衛局長 (旧東京防衛施設局長を含む。から、 ) _ 代表者の要件 代表者は、建築一式工事に 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置 係る施工能力が大きいと認められる者とす 要領について(通達) 施本第 1605 号(C 」 ( る。また、代表者の出資比率は、構成員中最 CP) 6. 8.31)に基づく指名停止を受け 。 大であるものとする。 ていないこと。 7 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 エ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 付を受けていない者を含む特定建設工事共同企 受託者(受託者が設計共同体である場合に 業体も上記4により申請することができる。こ おいては、当該設計共同体の各構成員をい の場合、上記6¥アに掲げる競争参加資格の級 う。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) 別の格付を受けていない者は、上記6¥ア及び くは人事面において関連がある建設業者で イに示す構成員の要件を得る必要がある。 ないこと。 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 事共同企業体としての資格の審査が終了してい ないとき又は上記6¥アに掲げる競争参加資格 の級別の格付を受けていない者が当該工事の開 札までに上記6¥ア及びイに示す構成員の要件 を得ていないときは、特定建設工事共同企業体 としての資格がないものとする。 8 資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知する。 9 資格の有効期間 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 行後3か月以内を経過するまでとする。ただし 当該工事の請負者以外の者であっては、当該工 事の請負契約が締結された日までとする。 10 その他 ¥ 共同企業体の名称は、百里燃料施設新設 「 D 等土木その他工事〇〇〇・〇〇〇・〇〇〇建 設共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 競争参加者の資格に関する公示 練馬北町宿舎(E棟)新設建築その他工事に D 係る特定建設工事共同企業体としての競争参加者 の資格(以下「特定建設工事共同企業体としての 資格」という。を得ようとする者の申請方法につ ) いて、次のとおり公示します。 平成 22 年 12 月1日 支出負担行為担当官 北関東防衛局長 鈴木 良之 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 11 1 工事名 練馬北町宿舎(E棟)新設建築そ D の他工事 2 工事場所 東京都練馬区 3 工事概要 ア 公務員宿舎新設 構造:鉄骨鉄筋コンクリート造12階建て/一 部鉄筋コンクリート造平屋建て 規模:建物延べ面積 約8 600 ¶ イ 既設建物解体 { 解体建物 構造:鉄筋コンクリート造5階建て 規模:建物延べ面積 約1 900 ¶ | 解体建物 構造:鉄筋コンクリート造5階建て 規模:建物延べ面積 約1 600 ¶ } 解体建物 構造:鉄筋コンクリート造5階建て 規模:建物延べ面積 約1 600 ¶ 〜 解体建物 構造:鉄筋コンクリート造5階建て 規模:建物延べ面積 約1 700 ¶  解体建物 構造:鉄筋コンクリート造5階建て 規模:建物延べ面積 約2 100 ¶  解体建物 構造:鉄筋コンクリート造5階建て 規模:建物延べ面積 約2 100 ¶  解体建物 構造:鉄筋コンクリート造4階建て 規模:建物延べ面積 約1 500 ¶  解体建物 構造:コンクリートブロック造平屋建て 規模:建物延べ面積 約30  解体建物 構造:鉄筋コンクリート造平屋建て 規模:建物延べ面積 約10 … 自転車置場 構造:鉄骨造平屋建て 33棟 附帯土木、電気設備、機械設備及び通信の 解体工事 4 今回の工事範囲 ア 公務員宿舎新設 仮設 (一式) ・土・地業・ 鉄筋・コンクリート・鉄骨・防水(一部) ・ 石・タイル・木(一部) ・屋根及びとい・金 ・左官(一部) ・建具(一部) ・塗 属(一部) 装(一部) ・内装(一部) ・ユニット(一部) イ 既設建物解体全て 5 工期 平成25年2月28日まで 6 競争参加資格申請書の交付 ¥ 交付期間 平成22年12月1日から平成23年 2月15日までの行政機関の休日(行政機関の 休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第 1条第1項に規定する行政機関の休日をい う。以下同じ。を除く毎日、午前8時から午 ) 後10時まで。ただし、金曜日は午後6時、平 成23年2月15日は午後5時まで。紙による交 付は午前9時から午後5時まで。ただし、正 午から午後1時までの間を除く。