(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 競争参加者の資格に関する公示 沖縄総合事務局開発建設部が発注する那覇港 (泊ふ頭地区)港湾施設用地(−9 0 m) 耐震) ( 築造工事は単体有資格業者等及び異工種建設工事 共同企業体による一般競争(政府調達)により行 うこととしたので当該共同企業体の資格審査申請 の受付の期間及び方法等を次のとおり公示しま す。 平成 22 年 12 月1日 沖縄総合事務局開発建設部長 浦辺 信一 1 工事名 那覇港(泊ふ頭地区)港湾施設用地 (−9 0m)耐震)築造工事 ( 2 工事場所 沖縄県那覇市若狭地先 3 工事内容 本体工(鋼管杭打設(62m) 本、 27 ジャケット製作・据付 3基) 、上部工(床版 製作・据付(4 7*4 7*0 35m)216基、ピット 蓋製作・据付 一式) 、撤去工 (共同ピット蓋・ フェンス等 1式) 、付帯工(照明取付等 1 式) 4 工事区分 港湾土木工事、港湾等鋼構造物工 事 5 資格審査申請書の受付期間又は受付場所 ¥ 受付期間 平成22年12月2日から平成22年 12月24日までの土曜日、日曜日及び祝日を除 く午前9時から午後5時まで ] 受付場所 〒900‘0006 沖縄県那覇市おも ろまち2丁目1番1号 沖縄総合事務局開発 建設部管理課契約管理係 TEL098‘866‘ 0031(内線2541) 6 共同企業体の構成員の数、資格要件等 構成員の数 構成員の数は、2社または3 社とする。 ] 構成員の組合せ 構成員の組合せは、当局 による一般競争参加資格のうち「港湾土木工 事」又は「港湾等鋼構造物工事」に係る競争 参加資格を有する者の組合せとする。 ^ 構成員の資格要件 すべての構成員が、本 工事に係る入札公告に定められた「競争参加 資格」に掲げる条件を満たす者とする。 _ 代表者の要件 代表者は、構成員において 決定された者とする。ただし、異工種JVの 組合せを3者とする場合、本工事に係る入札 説明書4.a4)に記載する工種を担当する 構成員については代表者になることはできな い。 ‘ 有効期間 異工種建設工事共同企業体の有 効期間は、次の各号に掲げる者の区分に応じ 当該各号に定める期間とする。 { 発注工事の契約の相手方となった者 競 争参加資格が有ると決定したときから工事 の請負代金の完成払をしたときまで | 発注工事の契約の相手方とならなかった 者 競争参加資格が有ると決定したときか ら契約の相手方が確定したときまで 7 資格審査申請書類 ¥ 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書 ] 共同企業体等調書 ^ 経審結果通知書の写し _ 共同企業体協定書の写し 共同企業体協定 書については、 「建設工事共同企業体の事務 取扱について」昭和53年11月1日付け建設省 ( 計振発第69号)の別添「建設工事共同企業体 の事務取扱について(回答) 昭和 53 年 11 月 」 ( 1日付け建設省茨計振発第771号)の別紙に 示された「特定建設工事共同企業体協定書 (乙)によるものとし、特定建設工事共同企 」 「 業体」を「異工種建設工事共同企業体」に読 み替えるものとする。 8 資格審査結果の通知 資格審査の結果は、異工種建設工事共同企業 体資格認定通知書により通知する。 9 その他 ¥ 共同企業体の名称は、〇〇〇・ 「 ・× ××(会社名等) 異工種建設工事共同企業体」 とする。 ¥ 資格審査結果の通知 資格審査の結果は、特定建設工事共同企業体 資格認定通知書により通知する。 9 その他 ・× ¥ 共同企業体の名称は、〇〇〇・ 「 ××(会社名等)特定建設工事共同企業体」 とする。 ] 共同企業体の資格審査申請をする者は、併 せて支出負担行為担当官沖縄総合事務局開発 建設部長 浦辺 信一 が公告する入札参加 資格の確認を受けること。 ^ 申請手続について不明な点があれば、次に 照会すること。 5]に同じ 8 ] 共同企業体の資格審査申請をする者は、併 せて支出負担行為担当官沖縄総合事務局開発 建設部長 浦辺 信一 が公告する入札参加 資格の確認を受けること。 ^ 申請手続について不明な点があれば、次に 照会すること。 5]に同じ 6 競争参加資格申請書の交付 交付期間 平成22年12月1日から平成23年 2月16日までの行政機関の休日(行政機関の 休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第 1条第1項に規定する行政機関の休日をい う。以下同じ。を除く毎日、午前8時から午 ) 後10時まで。ただし、金曜日は午後6時、平 成23年2月16日は午後5時まで。紙による交 競争参加者の資格に関する公示 付は午前9時から午後5時まで。ただし、正 午から午後1時までの間を除く。 勝田庁舎新設等建築その他工事に係る特定建 D ] 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シス 設工事共同企業体としての競争参加者の資格(以 テムセンターから提供する。ただし、紙によ 下「特定建設工事共同企業体としての資格」とい る交付は下記の通り。 う。を得ようとする者の申請方法について、次の ) 〒330‘9721 埼玉県さいたま市中央区新都 とおり公示します。 心2‘1 北関東防衛局総務部契約課契約審 平成 22 年 12 月1日 査第二係 電話048‘600‘1800(内線2443又 支出負担行為担当官 は2819) 北関東防衛局長 鈴木 良之 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 11 格を得ようとする者に交付する。 1 工事名 勝田庁舎新設等建築その他工事 D 7 申請書の提出 2 工事場所 茨城県ひたちなか市 ¥ 提出期間 平成22年12月1日から同20日ま 3 工事概要 で(行政機関の休日を除く。の毎日、午前9 ) ¥ 庁舎新設 時から午後5時まで。ただし、正午から午後 構造:鉄筋コンクリート造5階建て 1時までの間を除く。なお、平成22年12月21 規模:建物延べ面積 約13 600 ¶ 日以降、当該工事に係る開札の時まで(行政 附帯土木工事 機関の休日を除く。随時。 ) ] 発電機室新設 ] 提出場所 上記6]に同じ。 構造:鉄筋コンクリート造平屋建て ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 規模:建物延べ面積 約20 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) ^ 自転車置場新設 は託送(書留郵便と同等のものに限る。 提 ) ( 構造:鉄骨造平屋建て 出期間内必着。により提出すること。 ) 規模:建物延べ面積 約60 ア 平成21・22年度資格審査申請の際に提出 _ 自転車置場移設 した総合評定値通知書(建設業法(昭和24 構造:鉄骨造平屋建て 年法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求 規模:建物延べ面積 約110 により国土交通大臣又は都道府県知事から 4 今回の工事範囲 通知されたもの。の写し ) ¥ 庁舎新設 仮設 (一部) ・土・地業・鉄筋・ イ 共同企業体協定書の写し コンクリート・鉄骨・防水(一部) ・屋根及 ウ 工事経歴書(下記8]アの基準を満足す びとい(一部) ・金属(一部) ・左官 (一部) ・ る工事の施工実績を記載したもの。 ) 建具(一部) ・塗装(一部) ・内装(一部) ・ _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で ユニット(一部) 作成すること。申請書は、平成22年12月21日 ] 発電機室新設 全て 以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機 ^ 自転車置場新設 全て 関の休日を除く。随時受け付けるが、当該開 ) _ 自転車置場移設 全て 札の時までに審査が終了せず、競争に参加で 5 工期 平成24年12月25日まで きないことがある。 ¥