(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 2 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 競争参加資格 に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 条の規定に該当しない者であること。 また、実績が工事成績相互利用データベー ] 装備施設本部長からほ装工事に係る一般競 スに登録されている工事である場合は、そ 争参加資格の級別の格付を受け、中国四国防 の成績が65点未満のものを除くこと。 衛局に競争参加を希望していること(会社更 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 手続開始の申立てがなされている者又は民事 であること。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 生手続開始の申立てがなされている者につい 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) ては、手続開始の決定後、再度級別の格付を 時までの期間に、中国四国防衛局長から、工 「 受けていること。。 ) 事請負契約等に係る指名停止等の措置要領に ^ 装備施設本部長が算定したほ装工事に係る ついて(通達) 施本第 1605 号(CCP) 」 ( 。 経営事項評価数値(資格審査結果通知書の記 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない 3の経営事項評価数値欄の点数)が、単体、 こと。 共同企業体の代表者は 1 100 点以上、代表者 ¶ c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 以外の構成員は1 000点以上であること。 ¶ おいて関連がある建設業者でないこと。 _ 平成7年度以降に元請けとして、航空機を d 入札に参加しようとする者との間に資本関 対象としたコンクリート舗装工事を30 000 ¶ 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 以上施工した実績を有すること(共同企業体 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 の構成員としての実績は、出資比率が20%以 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 上のものに限る。。 ) 札説明書による。。 ) なお、当該実績が平成13年12月25日以降に e 暴力団関係業者の排除 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 防衛支局を除く。(以下「地方防衛局等」と ) 防衛省が発注する工事等から排除するよう 要請があり、当該状態が継続している有資 いう。 (旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ) 格業者については、競争参加を認めない。 (以下「旧防衛施設局等」という。を含む。 ) ) イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 の発注した工事に係るものにあっては、施工 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評 省が発注する工事等から排除するよう要請 定点合計(以下「評定点合計」という。が65 ) があり、当該状態が継続している有資格業 点未満のものを除く。また、実績が工事成績 者とは契約を行わない。 相互利用データベースに登録されている工事 3 総合評価に関する事項 である場合は、その成績が65点未満のものを ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 除くこと。 的に評価して落札者を決定するものとする。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 ア 企業による技術提案 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 ・コンクリート舗装版の初期ひび割れを防 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 止するためどのような配慮を行うか と。 ・建設機材及び建設資材の運搬経路におけ ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 る事故防止対策 上の資格等を有する者であること。 イ 工事全般の施工計画(施工上配慮すべき イ 平成7年度以降に、_に掲げる工事の経 事項等の具体的な施工計画) 験を有する者であること。 ウ 施工体制 ¥ _ ¥の評価項目の詳細は入札説明書による。 落札者の決定方法 ‘ その他 受注者の責により入札時の¥の評 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 価内容が実施されていないと判断された場合 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 は、ペナルティーとして、工事成績評定を減 おける施工上配慮すべき事項等の具体的な ずることとし、1工事最大10点減ずる。 施工計画)及び「施工体制」をもって入札 」 4 入札手続等 に参加し、 次の各要件に該当する者のうち、 ¥ 担当部局 〒730‘0012 広島県広島市中区 ^によって得られた数値(以下「評価値」 上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部契約 という。の最も高い者を落札者とする。 ) 課 TEL082‘223‘7233  入札価格が予定価格の制限の範囲内で ] 入札説明書の交付期間、交付場所等 あること。 ア 交付期間 平成22年12月1日から平成23  評価値が、標準点を予定価格で除した 年2月1日まで(行政機関の休日に関する 数値「基準評価値」を下回らないこと。 ( ) 法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項 イ 上記において、評価値の最も高い者が2 に規定する行政機関の休日(以下「行政機 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ 関の休日」という。を除く。の毎日、午前 ) ) て落札者を決定する。 8時から午後10時まで(金曜日は午後6時 ^ 総合評価の方法 まで。。 ) ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ 準点を100点与える。 ステムセンターより提供する。 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の http://www.mod‐eboc.go.jp 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 容に応じ、¥ア及びイの評価項目ごとに評 を行う。 価を行った結果、得られた「評価点数の合 文書類:PDF(Acrobat8形式) 計値」を加算点として付与する。 図面類:PDF(Acrobat8形式) 数量表等:excel(2007形式) なお、技術提案加算点の最高点数は40点 申請書類:word(2007形式) とする。 なお、標記以外の形式による提供は一切 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は 行わない。 ¥ウの項目について最高30点の評価点を与 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り える。ただし、事前調査により、施工体制 扱いに関する利用規則に同意すること。 が十分に確保されない場合又は契約の内容 オ その他 通信環境の不具合等のため、希 に適合した履行がなされないおそれがある 望する者は電子情報の提供を依頼すること 場合若しくは品質確保のための施工体制及 ができる。 びその他の施工体制が著しく確保されない この場合、¥へ「図面データの取り扱い おそれがある場合、減点を行う。また、施 に関する同意事項」 記入・押印済みのも ( 工体制評価点の低いものに対しては、企業 の) 、データを保存するために必要な、C による技術提案に係る評価点数に相当する D‘ROM及び着払いのラベル(宅配業者 加算点を減ずる場合がある。 の場合)又は切手(日本郵便の場合)を貼 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 付した返信用の封筒を同封し、送付するこ 価は、入札参加者の「標準点」とイによっ と。 て得られる「加算点」及びウによって得ら なお、配送によるもの以外の対応は行わ れる「施工体制評価点」の合計を、当該入 ない。また、この対応により被った不利益 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ や損害については、一切保障しない。 て行う。 ※「図面データの取り扱いに関する同意事 オ ¥アの評価項目(企業による技術提案) 項」の書式については、装備施設本部の を行わない者にあっては、¥イの評価項目 ホームページより入手可能である。 の評価内容に応じた加算点を算出し与え (http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/ る。 oshirase.html) ]