平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ 工期 平成25年3月15日まで ただし、燃料タンク新設は、平成24年9月 30日までとする。 a 使用する主要な資機材 鋼材 約 240 t、 コンクリート約 1 400 ¶ b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価方式の うち、品質確保のための施工体制及びその他 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試 行対象工事である。 c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては北関東 防衛局総務部契約課に承諾願を提出するもの とする。 d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ り構成される特定建設工事共同企業体であっ て、競争参加者の資格に関する公示」平成22年 「 ( 12 月1日付支出負担行為担当官北関東防衛局 長)の示すところにより装備施設本部長から百 里燃料施設新設等土木その他工事に係る特定 D 建設工事共同企業体として資格審査結果通知を 受けた者又は次に掲げる条件をすべて満たす特 定建設工事共同企業体以外の有資格者であるこ と。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 装備施設本部長から土木一式工事に係る一 般競争参加資格の級別の格付けを受け、北関 東防衛局に競争参加を希望していること(会 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、再度級別の格 付けを受けていること。。 ) ^ ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 装備施設本部長が算定した土木一式工事に 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 の 記 3 の 経 営 事 項 評 価 数 値 欄 の 点 数) が であること。 1 200点以上であること。 ¶ b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 _ 平成7年度以降に、元請けとして、地中式 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 又は覆土式の燃料タンク (有効容量1 000KL ¶ 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 以上) の工事を施工した実績を有すること (共 時までの期間に、北関東防衛局長から、工事 「 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 が20%以上のものに限る。。ただし、代表者 ) 請負契約等に係る指名停止等の措置要領につ 以外の構成員は、平成7年度以降に、元請け い て (通 達) 」 本 第 1605 号 (C C P) (施 。 として、地下又は覆土のタンク工事(貯水、 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない 遊水、貯油等を目的とする100以上の有効 こと。 容量を有する現場打ちのコンクリート構造物 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 であって土工事を伴うもの)の施工実績を有 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に すること(共同企業体の構成員としての実績 おいて関連がある建設業者でないこと。 は、出資比率が20%以上のものに限る。。 ) なお、当該実績が平成13年12月25日以降に d 入札に参加しようとする者との間に資本関 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 札説明書による。。 ) 注した工事に係るものにあっては、施工成績 e 暴力団関係業者の排除 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 防衛省が発注する工事等から排除するよう 利用データベースに登録されている工事であ 要請があり、当該状態が継続している有資 る場合は、その成績が65点未満のものを除く 格業者については、競争参加を認めない。 こと。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 省が発注する工事等から排除するよう要請 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 があり、当該状態が継続している有資格業 ア 一級土木施工管理技士又はこれと同等以 者とは契約を行わない。 上の資格を有する者であること。 3 総合評価に関する事項 なお、 これと同等以上の資格を有する 「 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 者」とは次のものをいう。 技術提案を受け付け、ア〜ウと価格を総合的 ・これらと同等以上の資格を有する者と国 に評価して落札者を決定するものとする。 土交通大臣が認定した者。 ア 企業による技術提案 イ 平成7年度以降に、_に掲げる工事の経 験を有する者であること。 ・「側壁コンクリートにおける水密性の確 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 保」に関する技術提案 に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 ・「溶接工事における安全対策」に関する を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) 技術提案 ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 イ 工事全般の施工計画(当該工事における また、経験が工事成績相互利用データベー 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) スに登録されている工事である場合は、そ ウ 施工体制 の成績が65点未満のものを除くこと。 ] 落札者の決定方法 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 提案」及び「工事全般の施工計画(当該工 事における施工上配慮すべき事項等の技術 的所見)及び「施工体制」をもって入札に 」 参加し、次の各要件に該当する者のうち、 ^によって得られた数値(以下「評価値」 という。の最も高い者を落札者とする。 )  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  評価値が、標準点を予定価格で除した 数値「基準評価値」を下回らないこと。 ( ) イ 上記において、評価値の最も高い者が2 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ て落札者を決定する。 ^ 総合評価の方法 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 準点を100点与える。 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 容に応じ、¥ア及びイの評価項目ごとに評 価を行った結果、得られた「評価点数の合 計値」を加算点として付与する。 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 とする。 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は ¥ウの項目について最高30点の評価点を与 える。ただし、事前調査により、施工体制 が十分に確保されない場合、契約の内容に 適合した履行がなされないおそれがある場 合、若しくは、品質確保のための施工体制 及びその他の施工体制が著しく確保されな いおそれがある場合、減点を行う。また、 施工体制評価点の低いものに対しては、技 術提案に係る評価点数に相当する加算点を 減ずる場合がある。 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札参加者の「標準点」とイによっ て得られる「加算点」及びウによって得ら れる「施工体制評価点」の合計を、当該入 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ て行う。 オ ¥アの評価項目(企業による技術提案) を行わない者にあっては、¥イの評価項目 の評価内容に応じた加算点を算出し与え る。 ア