(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 c 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 b 使用する主要な資機材 ] Classification of the services to be procured : 41 85条の規定に基づいて作成された基準(以下 コンクリート 約9 500 ¶ ^ Subject matter of the contract : Construc「調査基準価格」という。を下回っている場 ) 鉄筋 約1 500t ¶ tion that newly establishes, and constructs 合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価 鉄骨 約30t public office building in Camp Katsuta 格調査」という。を行うので、協力しなけれ ) ガラス 約900 _ Time‐limit for the submission of applicaばならない。 c 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 tion forms and relevant documents for the d 専任の監理技術者の配置が義務付けられて を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 qualification by electronic bidding system : いる工事において、調査基準価格を下回った に評価して落札者を決定する総合評価方式の 5 : 00 P.M. 20 December 2010 価格をもって契約する場合においては、監理 うち、品質確保のための施工体制及びその他 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. 配置を求めることがある(詳細は、入札説明 確実に実現できるかどうかについて審査し、 16 February 2011 (tenders brought with 書による。。 ) 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試 12 : 00 P.M. 16 February 2011 or submitted e 低入札価格調査を受けた者との契約につい 行対象工事である。 by mail : 5 : 00 P.M. 16 February 2011) ては、前払金の割合を請負代金額の10分の2 d 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ a Contact point for tender documentation : 以内とする。 ステムで行う対象工事である。ただし、電子 Contract Division, North Kanto Defense C  手続における交渉の有無 無。 入札システムにより難いものは、発注者の承 Bureau, 2‘1 Shintoshin Chuo‐ku, Saitama D  契約書作成の要否 要。 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 city 〒330‘9721 TEL 048‘600‘1826 E  施工体制の確認のため、 ヒアリングを行う。 なお、紙入札方式の承諾に関しては北関東 〇第6号 F  技術提案の可否及び評価の有無について 防衛局総務部契約課に承諾願を提出するもの 1 工事概要 は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 とする。 ¥ 品目分類番号 41 する。 e 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 ] 工事名 相馬原庁舎新設等建築その他工 D G  本工事に係る申請書及び技術資料の提出に 付ける工事である。 事(電子入札対象案件) 当たって、技術提案により施工しようとする 2 競争参加資格 ^ 工事場所 群馬県北群馬郡榛東村 場合は、その内容を示した技術提案書を提出 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 _ 工事内容 すること。ただし、技術提案が適正と認めら 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) ア 庁舎新設 条の規定に該当しない者であること。 れなかった場合においては標準案により入札 構造:鉄筋コンクリート造6階建て ] 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 に参加ができる。また、標準案に基づいて施 規模:建物延べ面積 約9 900 ¶ 般競争参加資格の級別の格付けを受け、北関 工しようとする場合は、標準案によって入札 附帯土木工事 東防衛局に競争参加を希望していること(会 に参加する旨を記載した書面を提出すること イ 車庫新設 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき (詳細は、入札説明書による。。 ) 構造:鉄骨造平屋建て 更生手続開始の申立てがなされている者又は H  関連情報を入手するための照会窓口 上記 規模:建物延べ面積 約70 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ 4¥に同じ。 ウ 自転車置場新設 き再生手続開始の申立てがなされている者に I  競争参加資格の級別の格付を受けていない 構造:鉄骨造平屋建て ついては、手続開始の決定後、再度級別の格 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の 規模:建物延べ面積 約40 付けを受けていること。。 ) 級別の格付を受けていない者も上記4^によ ‘ 今回の工事範囲 ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に り申請書及び技術資料を提出することができ ア 庁舎新設 仮設(一部) ・土・地業・鉄 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 るが、競争に参加するためには、開札の時に 筋・コンクリート・鉄骨・防水(一部) ・ の 記 3 の 経 営 事 項 評 価 数 値 欄 の 点 数) が おいて、当該資格の格付を受け、かつ、競争 屋根及びとい(一部) ・金属(一部) ・左官 1 200点以上であること。 ¶ 参加資格の確認を受けていなければならな (一部) ・建具(一部) ・塗装(一部) ・内 _ 平成7年度以降に、元請けとして、構造が い。 装(一部) ・ユニット(一部) 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリー J  詳細は、入札説明書による。 イ 車庫新設 全て ト造の6階建て以上で、規模が建物延べ面積 6 Summary ウ 自転車置場新設 全て 9 000  以上の新設建築工事を施工した実績 ¶ ¥ Official in charge of disbursement of the a 工期 平成25年3月29日まで を有すること(共同企業体の構成員としての procuring entity : Yoshiyuki Suzuki, Direcただし、庁舎新設は、平成24年12月25日ま でとする。 実績は、 出資比率が20%以上のものに限る。。 ) tor, North Kanto Defense Bureau なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 注した工事に係るものにあっては、施工成績 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 利用データベースに登録されている工事であ る場合は、その成績が65点未満のものを除く こと。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 ア 一級建築士又はこれと同等以上の資格を 有する者であること。 なお、 これと同等以上の資格を有する 「 者」とは次のものをいう。 ・一級建築施工管理技士の資格を有する 者。 ・これらと同等以上の資格を有する者と国 土交通大臣が認定した者。 イ 平成7年度以降に、_に掲げる工事の経 験を有する者であること。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用データベー スに登録されている工事である場合は、そ の成績が65点未満のものを除くこと。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 時までの期間に、北関東防衛局長から、工事 「 請負契約等に係る指名停止等の措置要領につ い て (通 達) 」 本 第 1605 号 (C C P) (施 。 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない こと。