(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ^ Subject matter of the contract : Dredging Works of the Waterway (−15N) at Mutsurejima‐West area, Waterway of Kanmon _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 6 January 2011 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 14 : 00 21 February 2011 (tenders brought with 14 : 00 21 February 2011 or submitted by mail : 14 : 00 21 February 2011) a Contact point for tender documentation : Tadasu Matumura, Accounting and Procurement Division, General Affairs Department, Kyusyu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2‘10‘7 Hakataekihigashi, Hakata‐ku, Fukuoka‐city, 812‘0013 Japan. TEL 092‘418‘3345 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年 12 月1日 支出負担行為担当官 北関東防衛局長 鈴木 良之 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 11 〇第5号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 勝田庁舎新設等建築その他工事 D (電子入札対象案件) ^ 工事場所 茨城県ひたちなか市 _ 工事内容 ア 庁舎新設 構造:鉄筋コンクリート造5階建て 規模:建物延べ面積 約13 600 ¶ 附帯土木工事 イ 発電機室新設 構造:鉄筋コンクリート造平屋建て 規模:建物延べ面積 約20 ウ 自転車置場新設 構造:鉄骨造平屋建て 規模:建物延べ面積 約60 エ 自転車置場移設 構造:鉄骨造平屋建て 規模:建物延べ面積 約110 ‘ 今回の工事範囲 ア 庁舎新設 仮設(一部) ・土・地業・鉄 筋・コンクリート・鉄骨・防水(一部) ・ 屋根及びとい(一部) ・金属(一部) ・左官 (一部) ・建具(一部) ・塗装(一部) ・内 装(一部) ・ユニット(一部) イ 発電機室新設 全て ウ 自転車置場新設 全て エ 自転車置場移設 全て a 工期 平成24年12月25日まで b 使用する主要な資機材 コンクリート 約 13 000、鉄筋 約2 100t、鉄骨 約8t、 ¶ ¶ ガラス 約1 400 ¶ c 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価方式の うち、品質確保のための施工体制及びその他 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試 行対象工事である。 d 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては北関東 防衛局総務部契約課に承諾願を提出するもの とする。 e 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ り構成される特定建設工事共同企業体であっ て、競争参加者の資格に関する公示」平成22年 「 ( 12 月1日付支出負担行為担当官北関東防衛局 長)の示すところにより装備施設本部長から勝 田庁舎新設等建築その他工事に係る特定建設 D 工事共同企業体として資格審査結果通知を受け た者又は次に掲げる条件をすべて満たす特定建 設工事共同企業体以外の有資格者であること。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 般競争参加資格の級別の格付けを受け、北関 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) 東防衛局に競争参加を希望していること(会 ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき また、経験が工事成績相互利用データベー 更生手続開始の申立てがなされている者又は スに登録されている工事である場合は、そ 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ の成績が65点未満のものを除くこと。 き再生手続開始の申立てがなされている者に ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 ついては、手続開始の決定後、再度級別の格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 付けを受けていること。。 ) であること。 ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 の 記 3 の 経 営 事 項 評 価 数 値 欄 の 点 数) が 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 1 200点以上であること。 ¶ 時までの期間に、北関東防衛局長から、工事 「 _ 平成7年度以降に、元請けとして、構造が 請負契約等に係る指名停止等の措置要領につ 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリー い て (通 達) 」 本 第 1605 号 (C C P) (施 。 ト造の5階建て以上で、規模が建物延べ面積 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない 13 000以上の新設建築工事を施工した実績 ¶ こと。 を有すること(共同企業体の構成員としての c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 実績は、 出資比率が20%以上のものに限る。。 ) 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に なお、当該実績が平成13年12月25日以降に おいて関連がある建設業者でないこと。 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 札説明書による。。 ) 注した工事に係るものにあっては、施工成績 e 暴力団関係業者の排除 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 防衛省が発注する工事等から排除するよう 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 要請があり、当該状態が継続している有資 利用データベースに登録されている工事であ 格業者については、競争参加を認めない。 る場合は、その成績が65点未満のものを除く イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 こと。 省が発注する工事等から排除するよう要請 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 があり、当該状態が継続している有資格業 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 者とは契約を行わない。 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 3 総合評価に関する事項 と。 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの ア 一級建築士又はこれと同等以上の資格を 技術提案を受け付け、ア〜ウと価格を総合的 有する者であること。 に評価して落札者を決定するものとする。 ア 企業による技術提案 なお、 これと同等以上の資格を有する 「 ・「躯体工事に係わる省資源対策及びリサ 者」とは次のものをいう。 イクル対策」に関する技術提案 ・一級建築施工管理技士の資格を有する ・「コンクリート出来形の精度向上を図る 者。 ための運搬、打設、養生等の管理」に関 ・これらと同等以上の資格を有する者と国 する技術提案 土交通大臣が認定した者。 イ 工事全般の施工計画(当該工事における イ 平成7年度以降に、_に掲げる工事の経 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) ウ 施工体制 験を有する者であること。