(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 b c d 手続における交渉の有無 無。 契約書作成の要否 要。 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。 e 関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥の担当部局に同じ。 C  契約締結後のVE提案 契約締結後、請負 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減させることを可能とする施工方法等(以下 「契約後VE提案」という。に係る設計図書 ) の変更について、発注者に提案する事ができ る。契約後VE提案が適正と認められた場合 には、設計図書を変更し、必要があると認め られる場合には請負代金額の変更を行うもの とする。詳細は特記仕様書等による。 D  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記4^により申 請書、資料及び技術提案資料を提出すること ができるが、競争に参加するためには開札の 時において、当該資格の認定を受け、かつ、 競争参加資格の確認を受けていなければなら ない。 E  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス テムで行うものであり、対応についての詳細 は入札説明書による。 F  詳細は入札説明書による。 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Shinichi Urabe, Director of the Development Construction Department, Okinawa General Bureau, Cabinet Office. ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construction works of the earthquake‐proof Land for port facilities (−9.0N) at Tomari area, port of Naha. _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 5 : 15 P.M. 24 December 2010. ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 10 : 00 A.M. 1 March 2011. (tenders brought with 10 : 00 A.M. 1 March 2011 or submitted by registered mail 10 : 00 A.M. 1 March 2011) a Contact point for tender documentation : Administration Division, Development Construction Department, Okinawa General Bureau, Cabinet Office, 2‘1‘1 Omoromachi, Naha‐city, Okinawa‐prefecture, 900‘0006 Japan, TEL 098‘866‘0031 (ex. 2528) 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年 12 月1日 支出負担行為担当官 九州財務局総務部長 北村 信男 ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 43 〇第1号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 伊敷住宅1号棟新築その他工事 (一般22・23) ^ 工事場所 鹿児島市下伊敷一丁目34番 _ 工事内容 既存宿舎解体工事 鉄筋コンク リート造4階建3棟ほか工作物一式 宿舎新 築工事 鉄筋コンクリート造8階建1棟 建 築面積約600 延床面積約4 600 ¶ ‘ 工期 契約締結の日から平成24年3月30日 まで a 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等 に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基 づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の 再資源化等の実施が義務付けられた工事であ る。 2 競争に参加する者に必要な資格 ¥ 平成21・22年度九州財務局の競争参加資格 審査において、業種区分が「建築一式工事」 のA等級に格付けされている者。 ] 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続開始の申立て(同法附則第2条 の規定によりなお従前の例によることとされ る更生事件に係る同法による改正前の会社更 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 生法(昭和 27 年法律第 172 号)に基づく更生 手続開始の申立てを含む。をしていない者又 ) 託者又は当該受託者と資本面若しくは人事面 は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基 において関連がある建設業者でないこと。 づき再生手続開始の申立てをしていない者。 e 九州財務局(管内財務事務所、出張所を含 なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申 む。以下同じ。所属の担当官と締結した契約 ) 立てをした者又は民事再生法に基づき再生手 に関し、契約に違反し、又は同担当官が実施 続開始の申立てをした者にあっては、手続開 した入札の落札者となりながら、正当な理由 始の決定がなされた後において競争参加資格 なくして契約を拒み、若しくは入札等九州財 の再認定を受けている者。 務局の業務に関し不正又は不誠実な行為を ^ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令165号。 し、契約の相手方として不適当であると認め 以下「予決令」という。第70条の規定に該当 ) られる者でないこと。 しない者。なお、未成年者、被保佐人又は被 3 入札手続等 補助人であって、契約締結のために必要な同 ¥ 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場 意を得ている者は、同条中、特別の理由があ 所、入札書の提出先及び問合せ先 九州財務 る場合に該当する。 局管財部統括国有財産管理官 〒860‘8585 _ 予決令第71条の規定に該当しない者。 熊本市二の丸1番2号熊本合同庁舎1号館3 ‘ 発注工事に対応する建設業法(昭和24年法 階 電話096‘353‘6351(内線3151)但し、 律第 100 号)の許可業種につき、許可を有し 平成22年12月27日以降は、〒860‘8585 熊本 て営業年数が3年以上の者であること。 市春日二丁目10番1号熊本地方合同庁舎7階 a 発注工事に対応する建設業法の許可業種に 電話096‘353‘6351 係る監理技術者又は国家資格を有する主任技 ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 術者を工事現場に専任で配置することができ 平成22年12月27日から平成23年1月21日まで る者。 (土日、祝日及び12月29日から1月3日を除 b 平成 12 年度以降に、その全部の引渡しを く)の午前8時30分から午後5時15分まで。 行った建築物で、下記{から}に該当する建 上記3¥の但し書きに記載する場所で交付す 築物の建築一式工事を元請けとして施工した る。なお、設計図書についても同期間、同場 実績を有すること。共同企業体の代表者以外 所で貸与する。 の構成員にあっては、平成12年度以降に、そ ^ 競争参加申請書(以下「申請書」という。 ) の全部の引渡しを行った建築物で、下記{及 及び競争参加申請資料(以下 「資料」 という。 ) び〜に該当する建築物の建築一式工事を元請 の提出期間 平成22年12月27日から平成23年 けとして施工した実績を有すること。なお共 1月24日まで(土日、祝日及び12月29日から 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 1月3日を除く)の午前8時30分から午後5 20%以上のものに限る。 時15分まで。 { 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク _ 入札書受領期限 平成23年2月25日午後5 リート造であること。 時15分まで。 | 建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)別 ‘ 開札の日時及び場所 平成23年2月28日午 表第一欄_項に掲げる用途に供するもの 前10時。熊本地方合同庁舎7階九州財務局入 であること。 札室。 } 地階を除く階数が7以上、かつ延面積が 4 電子入札システムの利用 1 500以上であること。 ¶ 本件は、財務省電子入札システムを利用した 〜 地階を除く階数が5以上であること。 応札及び入開札手続により実施するものとす c 各省各庁から指名停止等を受けていない者 る。ただし、 紙による入札書の提出も可とする。 (支出負担行為担当官が特に認める者を含 詳細については、入札説明書のとおり。 む。であること。 )