(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 2)平成7年度以降に、上記aに掲げる工事 3 総合評価に関する事項 1)日時:平成23年3月18日 2)場所:沖縄県那覇市おもろまち2丁目1 ¥ 入札の評価に関する基準 総合評価に関す の現場に従事した経験を有する者であるこ 番1号那覇第2合同庁舎2号館3階沖縄総 る評価項目は次のとおりとし、詳細について と。特定JVの構成員としての実績は、出 ( 合事務局業務打合せ室 は、入札説明書による。 資比率が20%以上の場合のものに限る。た 3)資料の提出:入札参加者のうち、その申 1)配置予定技術者の能力及び企業の創意工 だし、乙型共同企業体の同種工事の施工実 込みに係る価格が予決令第85条に基づく調 夫に対する技術力(技術提案)について評 績については、出資比率にかかわらず各構 査基準価格に満たない者に対しては、ヒア 価する。 成員が施工を行った分担工事の実績である リングのための追加資料の提出を求める。 2)施工体制の評価として、品質確保の実効 「 こと。 ) 4)その他:入札参加者別のヒアリングにつ 性」 施工体制確保の確実性」を評価する。 「 、 なお、工事の経験が沖縄総合事務局開発 いては、追って連絡する。ヒアリングへの ] 総合評価の方法 建設部及び国土交通省が発注した工事のう 出席者には、配置予定技術者を必ず含め、 1)基礎点 競争参加資格が認められた者の ち入札説明書に示すものに係る工事の経験 資料の説明が可能な者をあわせ、最大で3 うち入札説明書等に記載された要求要件を である場合にあっては、評定点合計が入札 名以内とする。 実現できると認められた場合には基礎点と 説明書に示す点数未満のものを除く。 追加資料(入札説明書参照)の提出がな して100点を与える。 3)配置予定監理技術者にあっては、監理技 い場合、ヒアリングに応じない場合(辞退 2)加算点 加算点については入札説明書に 術者資格者証及び監理技術者講習修了証を 含む)及び配置予定技術者が出席しない場 よる。 有する者であること。 合(ただし、天災、事故、病気等、特別な 3)施工体制評価点 入札説明書の評価基準 4)配置予定の技術者にあっては直接的かつ 場合を除く。は、入札に関する条件に違反 ) に基づき、施工体制評価点を与える。 恒常的な雇用関係が原則として3ヶ月以上 した入札として無効とする。 なお、 施工体制評価点の最高点は30点 (品 継続してあること。 _ 落札者の決定方法 次の要件に該当する者 質確保の実効性15点、施工体制確保の確実 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 のうち、]5)によって得られる評価値の最 性15点)とする。 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 も高い者を落札者とする。なお、評価値の最 4)加算点に係る確実性の評価(見直し加算 も高い者が2人以上あるときは、当該者にく 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 点) 加算点の内容と施工体制の審査結果 じを引かせて落札者を決定する。 での期間に沖縄総合事務局長から「沖縄総合 は、当該施工計画が確実に実現できる程度 1)入札価格が予決令第79条の規定に基づい 事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措 に関連することから、企業の基礎技術力及 て作成された予定価格の制限の範囲内であ 置要領」 昭和 60 年8月6日付け総会計第642 ( び企業の信頼性・社会性における評価結果 ること。 号)に基づく指名停止を受けている期間中で に施工体制評価点の割合を乗じた数値とす 2)評価値が基礎点を予定価格で除した数値 ないこと。 る。入札説明書参照) ( (以下「基準評価値」という。に対して下 ) d 上記1.]に示した工事に係る設計業務等 5)総合評価 価格及び技術資料等に係わる 回らないこと。 の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入 3)提出した施工計画及び入札価格に基づ 面において関連がある建設業者でないこと。 札参加者について、1) 、3)及び4)に き、本工事を確実に実現できること。以下 ( e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 より得られる基礎点、施工体制評価点及び 「要求要件」という。 ) 又は人的関係がないこと (入札説明書参照。。 ) 見直し加算点の合計を、当該入札者の入札 ‘ 評価内容の担保 施工計画に記載した内容 C  沖縄総合事務局開発建設部(港湾・空港関 価格で除して得た数値(以下「評価値」と について、実際の施工に際しては受注者の責 係)発注工事で当該工種における過去2年度 いう。をもって行う。 ) により技術提案内容を満足できない場合は工 の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点 ^ ヒアリングの実施(施工体制の審査) 入 事成績評定点を減じる措置を行う。 未満でないこと。 札参加者のうち、その申込みに係る価格が予 a 技術提案等の採否に関する問い合わせ 入 D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 決令第85条に基づく調査基準価格(入札説明 札参加者は、 技術提案等の採否の通知に関し、 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 書の別紙を参照のこと。に満たない者につい ) 説明を求めることができる。なお、詳細は入 て、沖縄総合事務局発注工事等からの排除要 ては、どのように施工体制を構築し、それが 札説明書による。 請があり、当該状態が継続している者でない 施工内容の実現確実性の向上につながるかを 4 入札手続等 こと。 審査するため、開札後速やかに、ヒアリング ¥ 担当部局 〒900‘0006 沖縄県那覇市おも E  競争入札に参加しようとする者は、契約保 を実施する。また、併せて、調査基準価格を ろまち2丁目1番1号 沖縄総合事務局開発 証を予約する金融機関等の契約保証予約証書 超える者についてもヒアリング(電話での確 建設部管理課契約第二係 電話 098 ‘ 866 ‘ 認行為)を実施する。 0031(内線2528) を提出しなければならない。 ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 入札説明書を電子入札システムにより交付す る。電子入札システムの調達案件一覧表中、 ( 本案件の「掲載文書一覧」 欄から、 ダウンロー ドすること。交付期間は、平成22年12月2日 ) から平成23年3月2日までの土曜日、日曜日 及び祝日を除く毎日、午前9時00分から午後 5時15分まで。 ただし、やむ得ない事由により、書面によ る交付を希望する場合、上記4¥にて交付す るので、あらかじめ連絡すること。 なお、希望者には、郵送等による交付も行 うので申し出ること。この場合において、送 料は希望者の負担とする。 資料及び技術提案資料の提出期間、 ^ 申請書、 場所及び方法 電子入札システムにより提出 を行う場合は、平成22年12月2日から平成22 年12月24日までの土曜日、日曜日及び祝日を 除く毎日午前9時 00 分から午後5時 15 分ま で。ただし、申請書、資料及び技術提案資料 が3MBを超える場合の提出方法等について は、入札説明書による。 なお、発注者の承諾を得て紙入札方式にて 行う場合は、上記4¥に持参又は郵送(書留 郵便に限る。することとし、 ) 持参する場合は、 平成22年12月2日から平成22年12月24日まで の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前9 時00分から午後5時15分までとし、郵送の場 合は上記期間内に必着させること。 _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、電子入札システムに より提出すること。ただし、発注者の承諾を 得て紙入札方式にて行う場合は、紙により持 参又は郵送(書留郵便に限る。すること。 ) 1)電子入札システムによる入札の締め切り は、平成23年3月3日午前10時00分。 2)紙により持参の場合には、平成23年3月 3日午前10時00分までに上記4¥へ持参す ること。 3)郵送による入札書の受領期限は、平成23 年3月3日午前10時00分までの必着とする (書留郵便に限る) 。郵送先は、上記4 ¥ と同じ。 4)開札は、平成23年3月4日午前10時00分 から沖縄総合事務局開発建設部入札室にて 行う。