官報目次

 平成22年11月30日付(本紙 第5447号)


〔省  令〕

    ○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令(法務三九) ……… 2

    ○飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則の一部を改正する省令(農林水産五九) ……… 2

〔告  示〕

    ○特定交通安全施設等整備事業を実施すべき道路の指定の一部を改正する件(国家公安委・国土交通一) ……… 2

    ○特定国外派遣組織を指定する件(総務四二六) ……… 2

    ○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の医療の在留資格に係る基準の二号ロの規定に基づき病院等を定める件を廃止する件(法務五九四) ……… 2

    ○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定める件(同五九五) ……… 2

    ○個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件(財務三八二) ……… 2

    ○関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十二年度の初日から平成二十二年十月三十一日までの輸入数量を告示する件(同三八三) ……… 2

    ○平成二十二年度の初日から平成二十二年十月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する件(同三八四) ……… 3

    ○平成二十二年度の初日から平成二十二年十月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件(同三八五) ……… 3

    ○関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件(同三八六) ……… 3

    ○認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件(国税庁三五) ……… 3

    ○独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第二条の規定に基づき、農林水産大臣が定める平成二十二事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件の一部を改正する件(農林水産一九八四) ……… 3

    ○動物医薬品検査所標準製剤等配布規程の一部を改正する件(同一九八五) ……… 3

    ○保安林の指定をする件(同一九八六〜二〇〇一) ……… 3

    ○株式会社産業革新機構支援基準の一部を改正する告示(経済産業二六三) ……… 6

    ○高速自動車国道に関する件(国土交通一四二三〜一四二七) ……… 6

    ○砂防法第二条の土地を指定及び解除する件(同一四二八、一四二九) ……… 7

    ○エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定により登録建築物調査機関を登録した件(同一四三〇) ……… 7

    ○水路測量の実施に関する件(海上保安庁二二三、二二四) ……… 7

    ○航路標識に関する件(同二二五〜二二九) ……… 8

    ○海上自衛隊の使用する船舶の信号符字を付与する件(防衛二一六) ……… 8

    ○道路に関する件(北陸地方整備局一二一〜一二三) ……… 8

    ○道路に関する件(中部地方整備局一五〇、一五一) ……… 9

    ○都市計画に関する件(近畿地方整備局二四一) ……… 9

〔国会事項〕 ……… 9

〔人事異動〕

    内閣 ……… 12

〔皇室事項〕 ……… 13

〔官庁報告〕

    労  働

      最低賃金の改正決定に関する公示(秋田労働局最低賃金公示五) ……… 13

〔資  料〕

    閣議決定等事項 ……… 13

〔公  告〕

    諸事項

      官庁

        財団、製造たばこ小売定価、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品の輸入額、鉱業法第一八九条の規定関係 ……… 13

      裁判所

        相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 14

      地方公共団体

        教育職員免許状失効関係 ……… 30

      会社その他 ……… 30