引当金の明細 (単位:円) 当 区 分 期 首 残 高 用 そ の 末 残 高 摘 当 86 494 622 ¶¶ 金 要 他 117 975 933 ¶¶ 86 494 622 ¶¶ 0 117 975 933 ¶¶ 117 975 933 ¶¶ 86 494 622 ¶¶ 0 117 975 933 ¶¶ 職 時 金 給 務 に 付 合 係 引 当期増加額 官 酬 は 債 当 給 給 額 務 107 331 512 ¶¶ 61 628 938 ¶¶ 8 852 576 ¶¶ 107 331 512 ¶¶ 61 628 938 ¶¶ 8 852 576 ¶¶ 160 107 874 ¶¶ 与 退 職 手 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細 ¥ 現金及び預金の明細 当 支給人員 支 給 額 訳 員 員 (225 206) ¶ 1 359 960 ¶¶ (‘) ‘ (‘) 8 852 ¶ (‘) ‘ (229 051) ¶ 1 371 149 ¶¶ (‘) ‘ (‘) 8 852 ¶ 通 (‘) ‘ (‘) ‘ { 役員に対する報酬等の支給基準の概要 役員に対する報酬及び退職手当については日本司法支援センター役員報酬規程(平成21年規程 第22号)及び日本司法支援センター役員退職手当規程(平成18年規程第3号)に基づき支給して おります。 | 職員に対する給与等の支給基準の概要 職員に対する給与及び退職手当については日本司法支援センター職員給与規程(平成18年規程 第4号)及び日本司法支援センター職員退職手当規程(平成18年規程第5号)に基づき支給して おります。 } 非常勤の役員及び職員は、外数として括弧書きしております。 〜 損益計算書の人件費には人材派遣費7 577 459円を含まないため、中期計画に定める予算上の人 ¶¶ 件費とは異なっております。 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 金 額 支給人員 (‘) ‘ 計 (単位:円) 内 普 合 要 160 107 874 ¶¶ (‘) ‘ 職 摘 160 107 874 ¶¶ (3 845) ¶ 11 189 ¶ 役 高 8 852 576 ¶¶ 分 支 残 61 628 938 ¶¶ 6 又 末 107 331 512 ¶¶ (単位:千円、人) 報 期 額 役員及び職員の給与の明細 区 当期減少額 金 計 る 高 預 3 581 290 809 ¶¶¶ 金 3 581 290 809 ¶¶¶ 計 ] 未払金の明細 (単位:円) 内 訳 金 額 国選弁護人契約弁護士報酬の未払金 1 734 674 730 ¶¶¶ 国選弁護人確保業務委託費の過払金返還 1 588 151 334 ¶¶¶ 人 固 そ 件 定 の 費 資 産 他 の の の 未 当 払 期 未 取 払 金 48 711 804 ¶¶ 得 56 003 685 ¶¶ 金 77 185 225 ¶¶ 3 504 726 778 ¶¶¶ 計 価 一 債 残 本一 号ヵ 一 部月 一 、 配 四五 〇九 八六 送円円 本本 体体 一 、 料 三五 九二 〇〇 別円円 職 付 首 定 給 期 話 職 退 5 分 03 (3587) 4294 区 電 報 使 (単位:円) 退 火曜日 的 退職給付引当金の明細 退 平成  年  月  日 額 86 494 622 ¶¶ 引 計 4 少 発行所 (号外第  号) 与 減 期 目 賞 期 当期増加額 独二東〒 立番京一 行四都〇 政号港五 法 区e 人 虎八 国 ノ四 立 門四 印 二五 刷丁 局目 3 ( ( ( ) ) )