0 EEEEEEE 当期未処分利益 0 EEEEEEE 当期総利益 行政サービス実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) 国選弁護人確保業務勘定 (単位:円) す。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時に費用処理することとしております。 先入先出法による低価法を採用しております。 5.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 業務費 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 11 787 447 475 ¶¶¶ 方法に準じた会計処理によっております。 1 272 597 747 ¶¶¶ 3 030 974 ¶¶ EEEEEEE 6.消費税等の会計処理 13 063 076 196 ¶¶¶ 政府受託収益 報 ます。また、役員への退職手当の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま 法に準じた会計処理によっております。 消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。 ](控除)自己収入等 (国選弁護人確保業務勘定) 12 628 197 666 ¶¶¶ 雑益 19 161 426 12 647 359 092 ¶¶ ¶¶¶ EEEEEEE 行政サービス実施コスト 注記事項 1.区分経理関係 415 717 104 ¶¶ 業務費用合計 引当外退職給付増加見積額 官 上しております。 4.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥損益計算書上の費用 財務費用 火曜日 末の退職給付見積額を控除した額から、退職者に係る前期末退職給付見積相当額を控除した額を計 業務費用 一般管理費 平成  年  月  日 係る債務については、事業年度末に在籍する当該職員について、当期末の退職給付見積額から前期 上記以外の職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務を計上しており 0 EEEEEEE 利益処分額 (号外第  号) なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額のうち、退職一時金に (単位:円) 17 549 654 ¶¶ 総合法律支援法第四十三条に基づき、同法第三十条第一項第三号の業務及びこれに附帯する業務 17 549 654 ¶¶ EEEEEEE 433 266 758 ¶¶ (国選弁護人確保業務勘定)に係る経理と、その他の業務に係る経理(一般勘定)とに区分して整 (国選弁護人確保業務勘定) 重要な会計方針 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。 1.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2年〜18年 工具器具備品 2年〜15年 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 2.賞与引当金 役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計 上しております。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 国又は地方公共団体との交流人事による出向職員であり国又は地方公共団体に復帰することが予 定されており、退職手当を支給しないことが国家公務員退職手当法第7条の2および同施行令第9 条の2第125号等において明らかな職員について、退職給付に係る引当金は計上しておりません。 理しております。 2.貸借対照表関係 国又は地方公共団体との交流人事による出向職員であり国又は地方公共団体に復帰することが予 定されており、退職手当を支給しないことが国家公務員退職手当法第7条の2及び同施行令第9条 の2第125号等において明らかな職員の退職給付引当金の見積額は、288 425 464円であります。 ¶¶ 3.キャッシュ・フロー計算書関係 ¥ キャッシュ・フロー計算書の資金の期末残高と貸借対照表の科目との関係 現金及び預金 3 581 290 809円 ¶¶¶ 重要な非資金取引 ファイナンス・リースによる資産の取得 工具器具備品 10 780 240円 ¶¶ 4.引当外退職給付増加見積額に関する注記 行政サービス実施コスト計算書の引当外退職給付増加見積額のうち国等からの出向職員に係るも のの額は、17 549 654円であります。 ¶¶ 5.退職給付関係 ¥ 採用している退職給付制度の概要 採用している退職給付制度は役員及び職員退職一時金制度です。 ] 退職給付債務に関する事項 区分 平成22年3月31日現在 退職給付債務 160 107 874円 ¶¶ ] G G G G G G G 利益の処分に関する書類 国選弁護人確保業務勘定 退職給付引当金 160 107 874円 ¶¶