キャッシュ・フロー計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) 行政サービス実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) 一般勘定 (号外第  号) (単位:円) 業務活動によるキャッシュ・フロー 民事法律扶助立替金の支出 契約弁護士等報酬の支出 物品又はサービスの購入による支出 人件費支出 国選弁護人確保業務勘定への繰入 その他業務収入 運営費交付金収入 民事法律扶助立替金の償還等による収入 有償業務による収入 日弁連受託事業による収入 寄附金収入 その他収入 14 576 698 960 ¶¶¶  2 742 605 438 ¶¶¶  3 027 831 484 ¶¶¶  3 768 412 726 ¶¶¶  415 717 104 ¶¶ 2 449 201 ¶¶ 12 903 165 000 ¶¶¶ 10 020 784 335 ¶¶¶ 369 488 512 ¶¶ 1 751 667 149 ¶¶¶ 152 255 349 ¶¶ 76 826 749 ¶¶ EEEEEEE 745 370 583 ¶¶ 4 831 388 ¶¶ 8 626 639 ¶¶ EEEEEEE 741 575 332 ¶¶ 報 小計 利息の受取額 利息の支払額 平成  年  月  日 火曜日 官 × 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 定期預金の預入による支出 定期預金の払戻による収入 敷金・保証金の差入による支出 敷金・保証金の返還による収入 (単位:円) 業務費用 ¥損益計算書上の費用 156 130 793 ¶¶ 219 312 917 ¶¶ 300 000 000 ¶¶ 300 000 000 ¶¶ 39 737 296 ¶¶ 19 287 360 ¶¶ EEEEEEE  395 893 646 ¶¶  160 015 828 ¶¶ EEEEEEE  160 015 828 ¶¶ ¶¶ 185 665 858 4 902 428 564 ¶¶¶ 5 088 094 422 ¶¶¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金増加額 資金期首残高 資金期末残高 利益の処分に関する書類 一般勘定 (単位:円) 1 272 023 424 ¶¶¶ EEEEEEE 当期未処分利益 1 280 971 220 ¶¶¶ 8 947 796 ¶¶ 1 272 023 424 ¶¶¶ 11 903 062 512 ¶¶¶ 業務費 3 079 355 890 ¶¶¶ 一般管理費 財務費用 8 626 639 ¶¶ EEEEEEE 14 991 045 041 ¶¶¶ ](控除)自己収入等 寄附金収益 244 419 799 ¶¶ 民事法律扶助事業収益 689 317 547 ¶¶ 有償受任事業収益 344 070 657 ¶¶ 日弁連受託事業収益  1 685 150 944 ¶¶¶ その他事業収益 5 401 267 ¶¶ 財務収益 4 831 388 ¶¶ 雑益 71 521 267  3 044 712 869 ¶¶ ¶¶¶ EEEEEEE 11 946 332 172 ¶¶¶ 業務費用合計 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出 当期総利益 前期繰越欠損金 利益処分額 積立金 一般勘定 51 548 205 ¶¶ 51 548 205 ¶¶ 181 623 556 ¶¶ 181 623 556 ¶¶ 4 896 450 ¶¶ 4 896 450 ¶¶ EEEEEEE 12 184 400 383 ¶¶¶ 機会費用 政府出資の機会費用 行政サービス実施コスト (一般勘定) 重要な会計方針 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 これは、被援助者の訴訟代理費用等の立替及び回収が主となる業務の性質上、中期計画及びこれ を具体化する年度計画等において、業務の実施と運営費交付金財源との対応関係を示し又は業務の 実施と運営費交付金財源とを期間的に対応させることが困難であるためです。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2年〜18年 工具器具備品 2年〜15年 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。