1 685 150 944 ¶¶¶ 244 419 799 ¶¶ 4 831 388 ¶¶ 5 401 267 ¶¶ 71 521 267 ¶¶ EEEEEEEE 3 044 712 869 ¶¶¶ 895 771 ¶ 5 468 311 000 ¶¶¶ 373 644 561 ¶¶ 日弁連受託事業収益 寄付金収益 財務収益 その他事業収益 雑益 (号外第  号) 計 エ)ファイナンス・リースの会計処理が損益に与える影響額 オ)民事法律扶助立替金への運営費交付金投入額(純額) カ)償却性固定資産への運営費交付金投入額 }運営費交付金の振替額の積算根拠 運営費交付金収益=ア)−イ)−ウ)+エ)= 資産見返運営費交付金=オ)+カ)= 会計基準第80条第3項による振替額 1 280 075 449 ¶¶¶ 合 9 中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第80条第3項に基づき、運営費交付金債務残高の全額 を収益化。 12 903 165 000 ¶¶¶ 計 10 役員及び職員の給与の明細 報 (単位:千円、人) 報 区 官 火曜日 平成  年  月  日 又 は 給 与 退 職 手 給 額 支給人員 支 給 額 内 支給人員 (11 652) ¶ 33 909 ¶ (5) 2 (‘) ‘ (‘) ‘ 員 (954 724) ¶ 3 950 428 ¶¶ (793) 713 (‘) 27 664 ¶ (966 376) ¶ 3 984 337 ¶¶ (798) 715 (‘) 27 664 ¶ (‘) 39 職 計 金 役員に対する報酬等の支給基準の概要 10 662 397 ¶¶ 普 通 預 金 8 658 722 834 ¶¶¶ 期 預 金 100 000 000 ¶¶ 8 769 385 231 ¶¶¶ 計 ] 未払金の明細 (単位:円) 内 訳 金 第22号)及び日本司法支援センター役員退職手当規程(平成18年規程第3号)に基づき支給して おります。 職員に対する給与等の支給基準の概要 職員に対する給与及び退職手当については日本司法支援センター職員給与規程(平成18年規程 第4号)及び日本司法支援センター職員退職手当規程(平成18年規程第5号)に基づき支給して おります。 } 支給人員数は年間平均支給人員数を記載しております。 非常勤の役員及び職員は、外数として括弧書きしております。 額 民事法律扶助立替の未払金 2 525 559 026 ¶¶¶ 国選弁護人契約弁護士報酬の未払金 1 734 674 730 ¶¶¶ 国選弁護人確保業務委託費の過払金返還 1 588 151 334 ¶¶¶ 役員に対する報酬及び退職手当については日本司法支援センター役員報酬規程(平成21年規程 | 額 金 現 (‘) 39 〜 訳 (単位:円) 定 員 役 合 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細 現金及び預金の明細 ¥ 当 分 支 { 酬 5 781 133 990 ¶¶¶ 5 841 955 561 ¶¶¶ 金 170 262 124 ¶¶ 日弁連委託業務報酬の未払金 163 213 985 ¶¶ 固 得 220 005 151 ¶¶ 民事法律扶助相談費用の未払金 119 273 800 ¶¶ そ 396 295 554 ¶¶ 人 件 定 費 資 産 の の 未 当 払 期 取 損益計算書の人件費には人材派遣費33 092 120円を含まないため、中期計画に定める予算上の ¶¶ 人件費とは異なっております。 の 他 の 計 未 払 金 6 917 435 704 ¶¶¶