]未収金及び^民事法律扶助立替金 民事法律扶助立替金及び未収金のうち、一般債権については、期間に基づく区分ごとに、債 権の合計額を同額の資金を調達した場合に想定される国債の利率で割り引いて時価を算定して おります。また、貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を勘案して貸倒見積高を算定し ているため、時価は決算日における貸借対照表価格から現在の貸倒見積高を控除した金額に近 (号外第  号) 似しており、当該価格をもって時価としております。 _長期性預金 長期性預金である定期預金については、年度末直前に預け入れをしたものであるため、時価 は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。 (法人単位) 附属明細書 1 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費及び減損損失の明細 ‘破産更生債権等 破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案して貸倒見積高を算定しているため、 時価は決算日における貸借対照表価格から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、 当該価格をもって時価としております。 cリース債務及びd長期リース債務 これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定 される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 (注2)敷金・保証金(貸借対照表計上額 121 641 083 円)及び長期預り金(貸借対照表計上額 ¶¶ 100 000 000円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることができず、時 ¶¶ 価を把握することが極めて困難と認められるため、前表には含めておりません。 (単位:円) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 減損損失累計額 期末残高 当期損 益内 当期償却額 当期損 益外 差引当期末残高 摘 要 物 641 038 503 ¶¶ 174 709 324 ¶¶ 17 517 933 ¶¶ 798 229 894 ¶¶ 141 899 133 ¶¶ 45 943 786 ¶¶ 0 0 0 656 330 761 ¶¶ 注1 工具器具備品 1 218 841 396 ¶¶¶ 248 257 669 ¶¶ 16 792 092 ¶¶ 1 450 306 973 ¶¶¶ 725 371 221 ¶¶ 232 665 336 ¶¶ 0 0 0 724 935 752 ¶¶ 注2 計 1 859 879 899 ¶¶¶ 422 966 993 ¶¶ 34 310 025 ¶¶ 2 248 536 867 ¶¶¶ 867 270 354 ¶¶ 278 609 122 ¶¶ 0 0 0 1 381 266 513 ¶¶¶ 無形固定資産 電話加入権 14 800 ¶ 0 0 14 800 ¶ 0 0 0 0 0 14 800 ¶ ソフトウェア 758 520 682 ¶¶ 91 502 410 ¶¶ 0 850 023 092 ¶¶ 411 770 954 ¶¶ 156 480 716 ¶¶ 0 0 0 438 252 138 ¶¶ 計 758 535 482 ¶¶ 91 502 410 ¶¶ 0 850 037 892 ¶¶ 411 770 954 ¶¶ 156 480 716 ¶¶ 0 0 0 438 266 938 ¶¶ 投資その他の資産 長 期 性 預 金 0 200 000 000 ¶¶ 0 200 000 000 ¶¶ 0 0 0 0 0 200 000 000 ¶¶ 破産更生債権等 7 205 768 111 ¶¶¶ 1 927 213 843 ¶¶¶ 629 399 863 ¶¶ 8 503 582 091 ¶¶¶ 0 0 0 0 0 8 503 582 091 ¶¶¶ 注5、注6 336 322 919  8 503 582 091 ¶¶ ¶¶¶ 0 0 0 0 0  8 503 582 091 ¶¶¶ 注7、注8 平成  年  月  日 火曜日 官 報 有形固定資産 建 貸 倒 引 当 金  7 205 768 111  1 634 136 899  ¶¶¶ ¶¶¶ 敷金・保証金 101 191 147 ¶¶ 39 737 296 ¶¶ 19 287 360 ¶¶ 121 641 083 ¶¶ 0 0 0 0 0 121 641 083 ¶¶ 計 101 191 147 ¶¶ 532 814 240 ¶¶ 312 364 304 ¶¶ 321 641 083 ¶¶ 0 0 0 0 0 321 641 083 ¶¶ 注1:建物の主たる増加要因は、本部移転による事務所改修工事等によるものであります。 注2:工具器具備品の主たる増加要因は、電話設備等の調達によるものであります。 注3:ソフトウェアの主たる増加要因は、情報提供等システムの追加開発であります。 注4:長期性預金の増加原因は、満期までの期日が期末日から一年超になったことによるものであります。 注5:破産更生債権等の主たる増加原因は、民事法律扶助立替金の増加であります。 注6:破産更生債権等の主たる減少原因は、民事法律扶助立替金の減少であります。 注7:貸倒引当金の増加原因は、民事法律扶助立替金の増加であります。 注8:貸倒引当金の減少原因は、民事法律扶助立替金の償還免除及びみなし消滅であります。 注3 注4