G G G G G G G 平成  年  月  日 火曜日 官 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 10.金融商品の状況に関する事項 債務保証に関する注記 支払保証立担保について被援助者に対して債務保証を行っております。 ¥ 金融商品に対する取組方針 債務保証額 1 068 960 000円 ¶¶¶ 当法人は、弁護士費用の立替事業などの資金供給業務を実施しております。これらの業務を実 3.損益計算書関係 施するため、運営費交付金の交付等を受けております。 ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、895 771円であり、当該影響額を除いた当 ¶ ] 金融商品の内容及びそのリスク 期総利益は、1 280 075 449円であります。 ¶¶¶ 当法人が保有する金融資産は、主として国内の個人に対する立替金であり、立替先の契約不履 4.キャッシュ・フロー計算書関係 行によってもたらされる信用リスクに晒されております。 ¥ キャッシュ・フロー計算書の資金の期末残高と貸借対照表の科目との関係 ^ 金融商品に係るリスク管理体制 現金及び預金 8 769 385 231円 ¶¶¶ { 信用リスクの管理 定期預金 ¶¶ 円 100 000 000 当法人は、民事法律扶助立替金及び未収金について、当法人の債権管理回収計画に従い、償 資金期末残高 8 669 385 231円 ¶¶¶ 還状況をチェックし、債権ランク付けを行い、滞納者に対する定期的な督促を実施するなど、 ] 重要な非資金取引 債権管理に対する体制を整備し運用しております。 ファイナンス・リースによる資産の取得 | 市場リスクの管理 工具器具備品 41 462 463円 ¶¶ 民事法律扶助立替金及び未収金は、利率をゼロとしております。 5.引当外退職給付増加見積額に関する注記 } 資金調達に係る流動性リスクの管理 行政サービス実施コスト計算書の引当外退職給付増加見積額のうち国等からの出向職員に係るも 当法人は、主務大臣により認可された資金計画に従って、資金調達を行っております。 のの額は、54 842 670円であります。 ¶¶ 11.金融商品の時価等に関する事項 6.退職給付関係 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 ¥ 採用している退職給付制度の概要 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。注2) ( 採用している退職給付制度は、役員及び職員退職一時金制度です。 (単位:百万円) ] 退職給付債務に関する事項 貸借対照表 区分 平成22年3月31日現在 時 価 差 額 計上額 退職給付債務 160 107 874円 ¶¶ ¥現金及び預金 8 769 ¶ 8 769 ¶ ‘ 退職給付引当金 160 107 874円 ¶¶ ]未収金 233 ^ 退職給付費用に関する事項 貸倒引当金 149 区分 自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日 84 84 0 勤務費用 57 291 872円 ¶¶ 利息費用 1 568 028円 ¶¶ ^民事法律扶助立替金 20 389 ¶ 数理計算上の差異の費用処理額 2 331 758円 ¶¶ 貸倒引当金 12 527 ¶ 役員退職手当引当金繰入額 437 280円 ¶ 7 862 ¶ 7 844  ¶ 18 61 628 938円 ¶¶ _長期性預金 200 200 ‘ _ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 ‘破産更生債権等 8 504 ¶ 区分 平成22年3月31日現在 貸倒引当金 8 504 ¶ {割引率 1 5% ‘ ‘ ‘ |退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 a未払金 (6 917) ¶ (6 917) ¶ (‘) }数理計算上の差異 発生年度で一括償却 b預り金 (265) (265) (‘) 7.重要な債務負担行為 cリース債務 (218) (221) (3) 平成22年度以降に係る重要な債務負担行為は、以下の通りです。 d長期リース債務 (197) (184) ( 13) 情報提供業務等におけるコールセンター運営業務委託契約 502 829 074円 ¶¶ (注)負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( 8.重要な後発事象 (注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項 該当事項はありません。 ¥現金及び預金、a未払金及びb預り金 9.固有の表示科目の内容 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格に 民事法律扶助立替金 総合法律支援法第三十条第一項第二号に規定する立替金であります。 よっております。 ^