当該電話加入権については、休止している電話加入権について、今後も利用が見込めない 当倉庫の概要は以下のとおりです。 ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額のうち損益外減損損失累計額 (単位:円) (44 000円)を計上しております。 ¶ 固定資産の用途 減損額のうち損益計算書に計上した金額はありません。 (号外第  号) なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額より測定しており、相続税評価額に基づい て算定しております。 ] 建物 類 場 所 平成21年度末 簿価 岩手県八幡平市 13 135 470 ¶¶ .重要な債務負担行為 減損の兆候が認められた固定資産 { 倉庫 種 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法附則第5条第1項に掲げる石油ガス備蓄基地 箱根研修施設 箱根研修施設については、減損の兆候として次の事象があります。 平成19年12月24日閣議決定の「独立行政法人整理合理化計画」において、独立行政法人の 見直しに関し講ずべき横断的措置のほか当機構において講ずべき措置として、運営の効率化 及び自律化のため、箱根研修施設については平成22年度までに売却するものとすると定めら れております。 建設工事請負契約に基づき翌事業年度以降に支払いを予定している債務負担行為額は55 885百万 ¶ 円であります。 .固有の表示科目の内容 「民間備蓄融資事業貸付金」及び「民間備蓄融資事業借入金」 一定の日数の備蓄義務が課されている石油精製業者および石油ガス輸入業者に対する備蓄石 油・石油ガス購入資金融資とこれに係る同額の資金調達としての借入金であります。毎年4月末 当施設は現在、毎年実施される新入職員研修等のための研修施設として使用し、将来も使 に全ての融資・借入を洗い替えていることから流動資産又は流動負債へ計上しておりますが、貸 用の見込みがあり、かつ、定期的な整備点検を実施しているため、減損の認識をしておりま 借対照表上相当の割合を占めていることから、他の貸付金又は借入金とは区別して表示しており せん。 ます。 箱根研修施設の概要は以下のとおりです。 .重要な後発事象 報 (単位:円) 固定資産の用途 種 類 場 所 平成21年度末 簿価 官 火曜日 建物 神奈川県足柄下郡箱根町 459 053 991 ¶¶ 研修用 平成  年  月  日 研修用 構築物 神奈川県足柄下郡箱根町 52 088 775 ¶¶ 研修用 工具器具備品 神奈川県足柄下郡箱根町 82 425 ¶ 研修用 土地 神奈川県足柄下郡箱根町 53 500 000 ¶¶ 研修用 電話加入権 神奈川県足柄下郡箱根町 43 000 ¶ 研修用 施設利用権 神奈川県足柄下郡箱根町 2 000 000 ¶¶ | 旧松尾鉱山新中和処理施設の運営業務に係る倉庫 旧松尾鉱山新中和処理施設の運営業務に係る倉庫については、減損の兆候として次の事象 があります。 平成19年12月24日閣議決定の「独立行政法人整理合理化計画」において、独立行政法人の 見直しに関し講ずべき横断的措置のほか当機構において講ずべき措置として、運営の効率化 及び自律化のため、旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理業務に係る倉庫については、平成 22年度を目途に売却等処分の方向で交渉するものとすると定められております。 当倉庫については、現在、平成22年度を目途として売却等処分の交渉を進めていますが、 旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理業務を継続的に実施しており、引き続き使用している ため、減損の認識をしておりません。 該当事項はありません。 .その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報 平成19年12月24日閣議決定の独立行政法人整理合理化計画において、独立行政法人の見直しに 関し講ずべき横断的措置のほか、当機構において構ずべき措置として、次の事項が定められてお ります。 ¥ 事務・事業の見直し 【国家備蓄基地管理業務】 〇国家備蓄基地操業委託契約については、平成22年度までに少なくとも1ヵ所、次期中期目標 期間中にすべての備蓄基地について、一般競争入札(公募に応募した者を対象に総合評価落 札方式を行う場合を含む)を導入することを検討する。入札に際しては、それぞれの備蓄基 地を受託管理している現行の操業サービス会社以外の事業者も参入が可能となるよう、入札 参加資格要件を必要最小限のものとするとともに、応札に必要な設備内容、操業管理条件等 の情報を具体的に提示する。また、透明性・公正性が確保されるよう法令遵守体制を整備す る。 【鉱害防止対策業務】 〇旧松尾鉱山新中和処理施設の運転管理については、平成20年度までに一般競争入札等を導入 するものとする。 ] 運営の効率化及び自律化 【保有資産の売却】 〇箱根研修施設については、平成22年度までに売却するものとする。 〇旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理業務に係る倉庫については、平成22年度を目途に売却 等処分の方向で交渉するものとする。 〇職員宿舎については、現在実施している処分手続きを早期に進め、平成20年度までに売却、 買換えを完了する。