2.損益計算書関係 ¥ 固定資産売却損 ] 固定資産除却損 115 986 700 409円 ¶¶¶ −114 062 657 558 ¶¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 工具器具備品29 066 275円 ¶¶ 建物 289 593円 機械装置 4 219 187円 ¶ ¶¶ 車両運搬具 960 448円 工具器具備品 684 589円 ¶ ¶ 電話加入権 26 000円 ¶ ^ 固定資産売却益 建物 181 410円 機械装置 4 982 712円 ¶ ¶¶ 工具器具備品 48 279円 ¶ 3.キャッシュ・フロー計算書関係 ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 定期預金 資金期末残高 1 924 042 851 ¶¶¶ ] 重要性がないため貸借対照表上短期と長期を区別しておりません。 オペレーティング・リース取引における未経過リース料 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 計 616 800円 ¶ 514 000 ¶ 1 130 800 ¶¶ G G G G G G G G G ] G G G G G G G G G 重要な非資金取引 ファイナンス・リースによる資産の取得 機械装置 186 544 500円 ¶¶ 4.行政サービス実施コスト計算書関係 ¥ 引当外退職給付増加見積額には国等からの出向職員に係るものが41 484 191円含まれており、 ¶¶ 期末在職出向職員に係る自己都合要支給額を基礎として算定しております。 ] 金属鉱業鉱害防止積立金勘定は金属鉱業等鉱害対策特別措置法第7条の規定に基づき、採掘 権者又は租鉱権者が積み立てた鉱害防止積立金の受入れ、その管理・運用及び払渡しを行う勘 定であり、当勘定では国民の負担に帰せられるコストは発生しないことから、行政サービス実 施コスト計算書への計上はしておりません。 ^ 金属鉱業鉱害防止事業基金勘定は金属鉱業等鉱害対策特別措置法第12条及び第13条の規定に 基づき、採掘権者又は租鉱権者より鉱害防止事業基金拠出金を受入れ、その管理・運用を行う と共に、鉱害防止業務を実施する指定鉱害防止事業機関に対し、運用で得る収入の範囲内でそ の費用の支払いを行う勘定であり、当勘定では国民の負担に帰せられるコストは発生しないこ とから、行政サービス実施コスト計算書への計上はしておりません。 5.リース取引関係 ¥ ファイナンス・リース取引における未経過リース料 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 156 488 471円 ¶¶ 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 137 164 014 ¶¶ 計 293 652 485 ¶¶ (号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 5.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) ] 関係会社株式 移動平均法による原価法(持分相当額が下落した場合は、持分相当額) なお、関係会社株式のうち、探鉱中の事業についてはその成否を判断することは困難であ るため、成否の結果が出るまでの間、内部通達に基づき、会社ごとの機構の出資額の二分の 一を時価としております。 ^ その他有価証券 { 時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原 価は移動平均法により算定) | 時価のないもの 移動平均法による原価法(持分相当額が下落した場合は、持分相当額とし、評価差額は全 部純資産直入法により処理) 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ 仕掛品 個別法による低価法 ] 貯蔵品 先入先出法による低価法(時価については最終仕入価格を採用しております。 ) 7.未成工事支出金の評価基準及び評価方法 個別法による低価法 8.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外国通貨及び外貨建金銭債権債務は、期末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は当 期の損益として処理しております。 9.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 10.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係 る方法に準じた会計処理によっており、リース料総額及び期末現在における未経過リース料か ら、 これらに含まれている利息相当額の合理的な見積り額を控除しない方法によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に 係る方法に準じた会計処理によっております。 11.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 .追加情報 当事業年度より、独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」 「 ( 「独立行政法人 会計基準の改訂について」独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 ( 法制・公会計部会 平成22年3月30日)を適用しております。 ) .注記事項 1.貸借対照表関係 ¥ 引当外賞与の見積額 290 831 759円 ¶¶ ] 運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額 7 035 846 674円 ¶¶¶ ^ 債務保証の額 267 216 671 095円 ¶¶¶ 6.金融商品関係 (追加情報) 当事業年度より、金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び 「 ( 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日) ( を適用しております。 ¥ 金融商品の状況に関する事項 1)金融商品に対する取組方針 当法人は、貸付事業及び出資事業などの資金供給業務を実施しております。これらの業務 を実施するため、政府からの出資金並びに財政融資資金及び金融機関からの借入により資金 を調達しております。