行政サービス実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) (単位:円) 業務費用 損益計算書上の費用 45 769 665 680 ¶¶¶ 受託経費 (号外第  号) 業務経費 70 458 758 739 ¶¶¶ 一般管理費 1 290 271 396 ¶¶¶ 財務費用 9 995 493 274 ¶¶¶ 168 244 867 ¶¶ 雑損 固定資産売却損 29 066 275 ¶¶ 固定資産除却損 6 179 817 ¶¶ EEEEEEEE 127 717 680 048 ¶¶¶ EEEEEEEE (控除) 貸付金利息 −10 021 384 566 ¶¶¶ 石油売払収入 −7 615 799 647 ¶¶¶ 債務保証料収入 −2 179 822 960 ¶¶¶ 報 受取配当金 船舶貸付事業収入 補助金等収益 −789 616 678 ¶¶ −76 204 752 ¶¶ −247 792 798 ¶¶ 火曜日 −1 414 297 003 ¶¶¶ 雑益 平成  年  月  日 −69 905 939 782 ¶¶¶ 財務収益 官 受託収入 −1 942 729 629 ¶¶¶ 固定資産売却益 −5 212 401 ¶¶ EEEEEEEE −94 198 800 216 ¶¶¶ EEEEEEEE 33 518 879 832 ¶¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当 額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 × 19 210 055 ¶¶ EEEEEEEE 277 217 856 ¶¶ 損益外減損損失相当額 258 007 801 ¶¶ 機会費用 損益外減損損失相当額 44 000 ¶ EEEEEEEE 44 000 ¶ −36 789 409 ¶¶ 227 498 076 ¶¶ 3 827 102 606 ¶¶¶ 政府出資又は地方公共団 体出資等の機会費用 (控除)法人税等及び国庫納 付額 −156 161 375 ¶¶ EEEEEEEE 行政サービス実施コスト 37 657 791 586 ¶¶¶ .重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 これは各業務と運営費交付金との対応関係が明らかでなく、また期間の経過と対応していな いことから、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難であり、費用進行基準を採 用する必要があるためです。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2〜47年 構築物 2〜43年 機械装置 2〜17年 船舶 4年 車両運搬具 2〜6年 工具器具備品 2〜25年 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 法人内利用におけるソフトウェアについては、法人における利用可能期間(5年間)に基 づいております。 なお、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却費相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 3.引当金等の計上基準 ¥ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念 債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま す。 ] 賞与引当金 役職員の賞与の支給に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされている部分を除 く支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 ^ 保証債務損失引当金 債務保証に係る保証の代位弁済の損失に備えるため、財政状態、担保価値の評価等を総合 的に判断した見積額を計上しております。 _ 原状復帰引当金 賃借している船舶係留施設のための土地の返還に伴う原状復帰に備えるため、原状復帰に かかる費用見込額のうち当事業年度末負担額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の退職給付に備えるため、当該年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に 基づき、当該年度に発生している額のうち、運営費交付金により財源措置される部分を除く額 を計上しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数 (8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することと しております。 なお、運営費交付金により財源措置されている部分の、行政サービス実施コスト計算書にお ける引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第38に基づき計算された退職給付引 当金の当期増加額を計上しております。