2 645 184 962 { ¶¶¶ 129 144 242 | ¶¶ 運営費交付金収益 費用進行基準を採用した業務:当法人における全ての業務 当該業務に係る損益等 ア)損益計算書上に計上した費用の額:3 017 240 681円 ¶¶¶ ‘ (業務費:2 312 384 529円、一般管理費:704 710 567円、支払利息:145 585円) ¶¶¶ ¶¶ ¶ 2 774 329 204 ¶¶¶ イ)自己収入に係る収益計上額:208 609 638円 ¶¶ (事業収益:147 819 436円、受託収入:60 095 509円、雑益:694 693円) ¶¶ ¶¶ ¶ ウ)資産見返負債戻入額:163 449 032円 ¶¶ (資産見返運営費交付金戻入額:150 217 968円、資産見返物品受贈戻入額:13 231 064円) ¶¶ ¶¶ エ)固定資産の取得額:33 710 506円 ¶¶ (有形固定資産:33 109 125円、無形固定資産:601 381円、投資その他の資産:0円) ¶¶ ¶ オ)たな卸資産:95 433 736円 ¶¶ カ)リース資産の調整: 2 951円 ¶ (費用の額(減価償却費+支払利息)から年間支払総額を差し引いた額) } 運営費交付金収益の振替額の積算根拠 (ア−イ−ウ−カ) 資産見返運営費交付金 資本剰余金 (号外第  号) 計 費用進行基準によ る振替額 会計基準第80第3項による振替額 合 報 ^ ‘ 2 774 329 204 ¶¶¶ 計 運営費交付金債務残高の明細 交付年度 (単位:円) 運営費交付金債務残高 残高の発生理由及び収益化等の計画 平成  年  月  日 ‘ (業務達成基準を採用した業務はない) 期間進行基準を採用 した業務に係る分 ‘ (期間進行基準を採用した業務はない) 費用進行基準を採用 した業務に係る分 平 成 18 年 度 火曜日 官 業務達成基準を採用 した業務に係る分 ‘ 〇費用進行基準を採用した業務は、当法人における全ての業務である。 計 ‘ 業務達成基準を採用 した業務に係る分 期間進行基準を採用 した業務に係る分 ‘ (期間進行基準を採用した業務はない) 費用進行基準を採用 した業務に係る分 平 成 19 年 度 ‘ (業務達成基準を採用した業務はない) ‘ 〇費用進行基準を採用した業務は、当法人における全ての業務である。 計 ‘ 業務達成基準を採用 した業務に係る分 期間進行基準を採用 した業務に係る分 平 成 20 年 度 ‘ (業務達成基準を採用した業務はない) ‘ (期間進行基準を採用した業務はない) 費用進行基準を採用 した業務に係る分 計 168 096 055 〇費用進行基準を採用した業務は、当法人における全ての業務である。 ¶¶ 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、人件費予算の執行残である。 〇翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定である。 168 096 055 ¶¶