9‘2 補助金等の明細 (単位:円) 左の会計処理内訳 区 分 当期交付額 摘 収 (号外第  号) 報 25 538 028 000 ¶¶¶ (単位:千円、人) 報 区 酬 又 は 給 与 退 職 手 当 分 支 給 額 支 給 人 (2 900) ¶ 105 690 ¶ 員 員 員 支 (1) 6 給 額 支 給 人 員 4 376 ¶ 2 5 745 539 ¶¶ 713 354 657 ¶ 34 (2 900) ¶ 5 851 229 ¶¶ 計 官 25 538 028 000 ¶¶¶ 役員及び職員の給与の明細 職 火曜日 要 上 25 538 028 000 ¶¶¶ 計 役 平成  年  月  日 計 25 538 028 000 ¶¶¶ 高齢・障害者雇用開発支援事業費補助金 10 益 (1) 719 359 033 ¶ 36 (注1)役員に対する報酬等の基準は、役員給与規程及び役員退職手当規程によっております。 (注2)職員に対する報酬等の基準は、職員給与規程及び職員退職手当規程によっております。 (注3)職員の給与の支給人員は、平均支給人員数によっております。 (注4)役員退職手当2名分4 376千円は、当事業年度において退任の事実が発生したことにより、発生主義の観点から見積額を計上したものであります。 ¶ そのため、当該退職金については、独立行政法人評価委員会において業績勘案率等が決定した後に支給事務等を行うものであります。 (注5)重要な会計方針5及び6に記載のとおり賞与引当金、退職給付引当金を計上しておりますので、報酬又は給与支給額及び退職手当支給額と損益計算書上の人件費と賞与引当金繰入額の合計及び 退職給付引当金繰入額は一致しません。 (注6)役員欄の上段の( )の支給額及び支給人員は非常勤監事で、外数となっております。 (注7)千円未満は四捨五入しております。 11 セグメント情報 (単位:円) 高齢・障害者雇用支援勘定 障害者職業能力 開発勘定 障害者雇用納付 金勘定 9 376 294 021 ¶¶¶ 772 610 855 ¶¶ 23 712 915 922 ¶¶¶ 64 935 742 272 ¶¶¶ ‘ 64 935 742 272 ¶¶¶ ‘ 64 935 742 272 ¶¶¶ 31 072 607 448 ¶¶¶ ‘ ‘ ‘ 31 072 607 448 ¶¶¶ ‘ 31 072 607 448 ¶¶¶ ‘ 31 072 607 448 ¶¶¶ 障害者雇用支援事業費 ‘ 8 594 511 419 ¶¶¶ ‘ ‘ 8 594 511 419 ¶¶¶ ‘ 8 594 511 419 ¶¶¶ ‘ 8 594 511 419 ¶¶¶ 障害者職業能力開発事業費 ‘ ‘ 645 053 389 ¶¶ ‘ 645 053 389 ¶¶ ‘ 645 053 389 ¶¶ ‘ 645 053 389 ¶¶ 障害者雇用納付金関係事業費 ‘ ‘ ‘ 22 963 224 242 ¶¶¶ 22 963 224 242 ¶¶¶ ‘ 22 963 224 242 ¶¶¶ ‘ 22 963 224 242 ¶¶¶ 一 ‘ 775 860 912 ¶¶ 125 112 909 ¶¶ 748 705 784 ¶¶ 1 649 679 605 ¶¶¶ ‘ 1 649 679 605 ¶¶¶ ‘ 1 649 679 605 ¶¶¶ 高齢者雇用支援 事業 障害者雇用支援 事業 用 31 073 921 474 ¶¶¶ 高齢者雇用支援事業費 事 業 般 費 管 理 費 計 法人共通 合 計 消 去 総 計