(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 また、当事業年度より、一部改訂された『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準 「 注解』に関するQ&A(平成22年4月 総務省行政管理局 財務省主計局 日本公認会計士協会) 」 を適用している。 ¥ 運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用している。 これは業務達成基準及び期間進行基準を採用することが業務の性質上困難であり、費用進行基 準を採用する必要があるためである。 ] 減価償却の会計処理方法 { 有形固定資産 定額法を採用している。 主な耐用年数は以下のとおりである。 建物 4年〜49年 構築物 2年〜44年 車両運搬具 5年 工具器具備品 3年〜14年 なお、国から承継した固定資産に関しては見積耐用年数で減価償却している。 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 | 無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いている。 ^ 賞与引当金の計上基準 賞与については運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与にかかる引当金は計上して いない。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、賞与に係る期末支給見込 額の当期増加額に基づき計上している。 _ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付にかかる引当 金は計上していない。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、退職一時金に係 る期末自己都合要支給額の当期増加額に基づき計上している。 ‘ たな卸資産の評価基準及び評価方法 個別法による低価法である。 a 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法は 近隣の地代や賃貸料等を参考に計算している。 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率は、10年利付国債の平成22 年3月末利回りを参考に1 395%としている。 b リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理を行っている。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 る方法に準じた会計処理を行っている。 c 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は税込方式による。 2.貸借対照表関係 運営費交付金から充当されるべき賞与の当期見積額 52 303 793円 ¶¶ 運営費交付金から充当されるべき退職給付の当期見積額 322 885 675円 ¶¶ 3.キャッシュ・フロー計算書注記 ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 資金期末残高 ] 重要な非資金取引 該当事項なし。 4.固定資産の減損関係 減損を認識した固定資産に関する事項 ¥ 電話加入権 { 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額の概要 用 途 種 電話加入権 類 電話加入権 場 所 404 152 957円 ¶¶ 404 152 957円 ¶¶ 帳 簿 価 額 90 000円 ¶ 東京都小平市他 | 減損の認識に至った経緯 電話加入権については、国税庁が公表する東京都の財産評価基準の価額が1回線当た り 2 000円となっており、市場価格の回復が見込まれないことから、減損の認識を行った。 ¶ } 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳 種類 電話加入権 損益計算書に計上した金額 損益計算書に計上していない金額 64 000円 ¶ なし 〜 回収可能サービス価額の算定方法 回収可能サービス価額は、上記東京都における財産評価基準の価額を用い、正味売却価額に より算定している。 5.重要な債務負担行為 該当事項なし。 6.固有の表示科目の内容 該当事項なし。 7.重要な後発事象 該当事項なし。 8.独立行政法人整理合理化計画 平成19年12月24日閣議決定の独立行政法人整理合理化計画において、独立行政法人の見直しに関 し講ずべき横断的措置のほか、当機構において講ずべき措置として、次のような内容が定められて いたが、平成21年12月25日閣議決定の「独立行政法人の抜本的な見直しについて」において、独立 「 行政法人整理合理化計画(平成19年12月24日閣議決定)に定められた事項については、 」 当面凍結し、 独立行政法人の抜本的な見直しの一環として再検討することとされた。 【法人形態の見直し】 〇国立大学財務・経営センターと統合する。 9.金融商品の時価等に関する注記 ¥ 金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については短期的な預金に限定している。 ] 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり。 (単位:円) 貸借対照表計上額 ¥ ] 現金及び預金 未収金 404 152 957 ¶¶ 1 511 041 ¶¶ 時 価 404 152 957 ¶¶ 1 511 041 ¶¶ 差 額 0 0