平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) G G G G G G (キャッシュ・フロー計算書関係) ]無形固定資産 定額法を採用している。 ¥資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 なお、耐用年数については、法人内利用のソフトウェアは、法人内における利用可能期間(5 現金及び預金 274 075 159円 ¶¶ 年)に基づいている。 うち定期預金 0円 3 退職手当に係る引当金及び見積額の計上基準 (差引)資金残高 274 075 159円 ¶¶ 退職手当については運営費交付金により財源措置がなされるため、退職手当に係る引当金は計 上していない。 ]重要な非資金取引 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38に 重要な非資金取引はない。 基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。 (行政サービス実施コスト計算書関係) 4 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥政府出資等の機会費用計算に使用した利率 1 395% 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率は、10年利付国債の22年3月末利回りを参考に ]引 当 外 退 職 手 当 増 加 見 積 額 に お け る 国 又 は 地 方 公 共 団 体 か ら の 出 向 職 員 は、 30 名、 1 395%としている。 17 129 163円になっている。 ¶¶ 5 リース取引の処理方法 (金融商品関係) リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理による。 ¥金融商品の状況に関する事項 6 消費税等の会計処理 資金運用は短期的な預金に限定している。 消費税等の会計処理は、税込方式による。 ]金融商品の時価等に関する事項 注記事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおり。 (貸借対照表関係) (単位:円) ¥運営費交付金から充当されるべき引当外賞与見積り額 27 014 263円 ¶¶ ]運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積り額 146 088 960円 ¶¶ 貸借対照表計上額 時 価 差 額 (固定資産の減損関係) 減損の兆候が認められた固定資産に関する事項 現金及び預金 274 075 159 ¶¶ 274 075 159 ¶¶ 0 ¥固定資産の種類、場所、帳簿価額 未払金 (167 678 893) ¶¶ (167 678 893) ¶¶ 0 種 類 電話加入権 場 所 つくば本部 〜 負債に計上されているものは、 )で記載 ( 帳簿価額 761 250円(26 250円×29回線) ¶ ¶ (注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項 ]減損の兆候の概要 現金及び預金、未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことか 固定資産の市場価額が著しく下落しており、減損会計基準「第3減損の兆候」第2項_に該 ら、当該帳簿価格によっている。 当し、減損の兆候が認められる。 (賃貸等不動産関係) ^正味売却価額は帳簿価額から50%以上下落しているが、使用価値相当額(NTTの公定価格) が帳簿価額を上回るため、減損の認識は行わない。 重要な賃貸等不動産がないため、記載を省略している。 附 属 明 細 書 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費「第87特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。の明細 ( ) (単位:円) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 差引当期末残高 当期償却額 物 275 062 722 ¶¶ 0 0 275 062 722 ¶¶ 94 295 888 ¶¶ 14 408 300 ¶¶ 180 766 834 ¶¶ 物 57 773 300 ¶¶ 2 428 923 ¶¶ 0 60 202 223 ¶¶ 16 844 184 ¶¶ 3 135 894 ¶¶ 43 358 039 ¶¶ 置 5 502 000 ¶¶ 0 0 5 502 000 ¶¶ 4 443 004 ¶¶ 549 650 ¶ 1 058 996 ¶¶ 具 10 484 830 ¶¶ 0 0 10 484 830 ¶¶ 7 460 219 ¶¶ 817 709 ¶ 3 024 611 ¶¶ 工具器具備品 410 550 765 ¶¶ 2 556 750 ¶¶ 0 413 107 515 ¶¶ 230 799 769 ¶¶ 54 570 086 ¶¶ 182 307 746 ¶¶ 計 759 373 617 ¶¶ 4 985 673 ¶¶ 0 764 359 290 ¶¶ 353 843 064 ¶¶ 73 481 639 ¶¶ 410 516 226 ¶¶ 建 構 有形固定資産 (償 却 費 損 益 内) 機 車 築 械 輌 装 運 搬 摘 要