受託事業収入 資産見返負債戻入 資産見返運営費交付金戻入 資産見返物品受贈額戻入 (号外第  号) 財 務 取 受 収 利 常 収 経 当 当 期 期 常 純 総 益 合 利 利 利 資 額 20 543 653 ¶¶ 資金期首残高 × 78 207 908 ¶¶ 214 281 ¶ EEEEEEEE 益 息 益 雑 経 963 284 ¶ 資金期末残高 253 531 506 ¶¶ EEEEEEEE 274 075 159 ¶¶ 169 681 ¶ 10 864 ¶ EEEEEEEE 単位:円 1 531 421 090 ¶¶¶ EEEEEEEE 990 939 ¶ 990 939 ¶ 990 939 ¶ 計 益 益 益 業 費 受託事業費 152 890 ¶ 一般管理費 566 658 705 ¶¶ 報 990 939 ¶ 1 001 719 953 ¶¶¶ 火曜日 運営費交付金収入 1 381 470 000 ¶¶¶ 施設運営収入 156 979 237 ¶¶ 受託事業収入 963 284 ¶ 雑 収 小 156 996 715 ¶¶ 963 284 ¶ 益 169 681 ¶ 益 10 864 ¶ EEEEEEEE 入 計 利息の受取額 業務活動によるキャッシュ・フロー 10 864 ¶ EEEEEEEE 76 622 188 ¶¶ 169 681 ¶ EEEEEEEE 76 791 869 ¶¶ 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 施設費による収入 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出 220 939 980 ¶¶ 15 618 040 ¶¶ 191 892 000 ¶¶ EEEEEEEE 44 666 020 ¶¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー 務 収 雑 158 140 544 ¶¶ EEEEEEEE 1 372 289 607 ¶¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却相当額 引当外賞与見積額 1 496 360 ¶¶ 引当外退職手当増加見積額 59 457 448 ¶¶ 支 受託事業収入 機 461 081 244 ¶¶ その他業務支出 施設運営収入 費 1 530 430 151 ¶¶¶ (控除) 990 939 ¶ 出 件 13 365 124 ¶¶ EEEEEEEE 損 財 業務活動によるキャッシュ・フロー 人 950 253 432 ¶¶ 教育研修事業費 990 939 ¶ 単位:円 用 損益計算書上の費用 雑 キャッシュ ・ フロー計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) 官 務 990 939 ¶ 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額 積 立 金 加 行政サービス実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) 利益の処分に関する書類 (平成22年10月20日) 平成  年  月  日 増 78 422 189 ¶¶ 単位:円 金 11 582 196 ¶¶ EEEEEEEE 11 582 196 ¶¶ 会 費 用 政府出資等の機会費用 × 176 999 271 ¶¶ 行政サービス実施コスト 61 286 666 ¶¶ 1 549 621 736 ¶¶¶ 重要な会計方針 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して財務諸表等を作成している。 1 運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用している。 これは、中期計画及びこれを具体化する年度計画等において業務の実施と運営費交付金との対 応関係が明確でなく、個別の事業ごとの明確な予算がないためである。 2 減価償却の会計処理方法 ¥有形固定資産 定額法を採用している。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。 【建物】 25年〜50年 【構築物】 15年〜45年 【工具器具備品】 4年〜10年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。